「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
安倍靖国参拝の背景
２０１４年１月６日 田中 宇 昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験） 安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。 小泉は０１年
「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。 そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。 「自白に頼る日本は『中世』」指摘され… 問題の発言があったのは、2013年5月21～22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。 公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。 発端となったの
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
ＮＡＦＴＡに見る日本の近未来 - 農と島のありんくりん
放射能のことを中断して、ＴＰＰについて考えています。実は放射能の研究会は昨日もやりまして、報告したいことは溜まっているのですが、なにせＴＰＰまであと一か月ですんで、織りまぜながらやっていきます。 さて、私たちはＴＰＰを考える時、米国が結んだ最大のＦＴＡであるＮＡＦＴＡ（北米貿易協定）を参考にすることができます。 ＮＡＦＴＡはメキシコに巨大な影響を与えました。当初、このＦＴＡにおいてメキシコが得るものが大きいと思われてきました。米国市場への労働力移動、トマトなどの安価な農産物輸出などは、疲弊していたメキシコ経済の救いの手とすら思われていたのです。 現実に、ＮＡＦＴＡはメキシコになにをもたらしたのでしょうか。それにはメキシコ人の食の中心であるトウモロコシを見ればわかってきます。 ＮＡＦＴＡ以降のメキシコのトウモロコシを語る上で、問題点はふたつあります。 ひとつは、ＮＡＦＴＡによりメキシコのいわ
フジテレビでコメンテーターブチ切れｗｗｗｗｗ | アンダーワールド
01/1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29./03
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
グローバルな分業モデルに切り替え、競争力を強化する| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
日経BP
『ＴＰＰ阻止へ』『ＴＰＰは国を破壊する』 〜「日本農業新聞」が素晴らしい〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう