ボランティア情報がない？
ネットを活用した被災地支援に取り組む藤代裕之さんが、「現場」の状況や課題を報告する連載の9回目。都内の窓口では一般ボランティアの募集情報を見つけにくい情報が続いていた。そこには、ボランティアを取り巻く構造的な課題があった。 大震災の情報源としてインターネットが活用されているが、被災地からネットで発信される情報はあまりに少ない。震災被害はこれまでの経験と想像すら超えており、ネットにおける被災地支援、情報発信も従来のノウハウが通用しにくい状況だ。 ブログ「ガ島通信」などで知られる藤代裕之さんは現在、内閣官房震災ボランティア連携室と連携している民間プロジェクト「助けあいジャパン」に関わっている。ネットを使った被災地支援の「現場」では何が起き、何に直面しているのか。ネットという手段を持つるわたしたちには何が求められているのだろうか。震災とネット、情報を考える、マスメディアには掲載されにくい「現場」
被災地の情報サイト「助けあいJAPAN」 政府・震災ボランティア連携室と協力
「内閣官房震災ボランティア連携室」と協力し、被災地の情報を発信するサイト「助け合いジャパン」がオープンした。 政府が東北関東大震災を受けて設置した「内閣官房震災ボランティア連携室」と協力し、被災地の生活情報を発信する民間サイト「助け合いジャパン」が3月22日オープンした。 “さとなお”こと電通の佐藤尚之さんやループス・コミュニケーションズの斉藤徹社長など有志のメンバーが立ち上げた。さとなおさんのブログによると、政府と協力し、ソーシャルメディアの力も使って、被災地のニーズを正確に伝えることが目的だ。 現在は、宮城県や福島県など被災地域ごとに、交通状況、給水所一覧、公式Twitterアカウントなどの情報を公開。震災ボランティア連携室長に就任した湯浅誠内閣府参与のメッセージも掲載している。Facebookに公式ページを用意したほか、「震災情報wiki」も準備中という。 助け合いジャパンのプロジェ
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