2014年の消費増税時を振り返る データから見えた消費への影響と小売店の対策とは？ - 知るギャラリー by INTAGE
2019年10月に予定されている消費増税。実務的な運用の課題はまだ検討が続いていますが、消費にはどのような影響が想定されるのでしょうか。 この記事では、前回の2014年4月の５%から８%への消費増税時、買い物の場所である小売店がどのような動きをとり、生活者の消費行動にどのような変化が見られたのかを、データで振り返ってみました。 増税直前の駆け込み需要 その規模は？ まずはインテージの消費者パネルデータSCIを用いて2014年4月の「消費増税前」の生活者の消費行動を見てみましょう。これまで、図表１のように増税が行われてきましたが、ここでは、さらに前の増税となる1997年、３%から５%への増税時と比較してみました。 図表１ 2014年3月と1997年3月は曜日の並びが同じだったため、週別の動きを並べて比較してみます。97年の増税直前週の生活必需品(飲食料品・雑貨・化粧品)の購買額は、前年と比較
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
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なぜ格差は広がっているのにアベノミクスが支持されるのか - 第三の波平ブログ
ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率ｒ＞経済成長率ｇ さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀
国も企業もすがった張りぼての神：日経ビジネスオンライン
「当初は行き過ぎたインフレを心配していましたが、杞憂に終わりましたね」 全国約300店のスーパーマーケットのPOS（販売時点情報管理）データから店頭価格を毎日算出する「日経・東大日次物価指数」。指数を開発した東京大学の渡辺努教授はこう話し、肩を落とした。 物価水準を算出する指数では、総務省が毎月発表する全国消費者物価指数（CPI）が有名だ。だが、CPIでは1週間以内に価格を下げて戻すような「特売」のデータは反映されない。さらに、全体量の把握を重視しており、例えばバターから割安なマーガリンに買い替えるような節約も別々の消費者行動として記録される。東大物価指数はこれらの課題を解決し、「リアルな消費」に近い行動を数値化するのに成功した。 東大物価指数によると、2013年初頭から徐々にマイナス幅が改善し、数値は上昇傾向を続けてきた。2014年4月の8％への消費増税直後には、対象商品の税込み価格が3
アベノミクスがどれくらい深刻な大失敗か説明する : 哲学ニュースnwk
2014年11月21日08:00 アベノミクスがどれくらい深刻な大失敗か説明する Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:04:34.87 ID:CAcb4Xp50.net 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4755910.html 世界経済がいかにヤバイか語る http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4763095.html 以前このようなスレを立てた者です 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1416240274/ 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:05:07.17 ID:1tRVSNB2
今知っておきたい、90年代のバブル崩壊物語3分で学びなおす日本経済史
代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 本当はよくわかっていない人の２時間で読む教養入門 やりなおす経済史 経済史は欲望のドラマだ! 代ゼミ人気No.1講師が教える、歴史の流れと「なぜ?」がわかる、社会人のための学びなお
焦点：政府に増税ハードル引き下げ論、民間成長予想の下方修正相次ぐ
一方で政府内には成長率の数字が低くても、秋にかけて経済データが尻上がりに回復するなら、消費税の再増税を認めるという事実上の「ハードル引き下げ論」が浮上している。足元で株価が下落しており、政府は極めて厳しい判断を迫られそうだ。 ＜７─９月期見通し、下方修正相次ぐ＞ 「７、８月ともにデータは予想していたより弱かった。９月にかけて経済指標が上向きになるかどうかをみて、１つの判断としたい」──。政府内では夏場の天候要因もあり、７─９月のＧＤＰが思うように伸びないことが明らかになるにつれ、消費税再引き上げの判断基準について、徐々にハードルを下げつつある。 当初、政策当局幹部は４月消費税引き上げの反動減が消える夏場の高成長を描いていた。数字を明らかにしてこなかったものの、７月末の段階では「相当良い数字が出るはずだから心配ない」としていた。 しかし、９月が終わってみると「成長率の数字自体は重視しない」と
セブンが消費税再増税にNO！国内流通小売業がついに反旗「年末商戦の10月から増税するのは無謀すぎる！」WBS【20141003日経よく読む馬鹿になる】
4月以降、Z省の徹底した報道管制により増税反対の声は封印されてきました。 実は今回も各新聞の表題は「セブン最高益」の見出し。記事の中で小さく「増税延期を主張したようだ」だったのです。 ところが！ 続きを読む
1997年の生産・出荷・在庫 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスは、1997年のハシモトデフレの二の舞となるおそれがある。そこで、鉱工業生産指数を詳しく見ることで、ハシモトデフレがどういう経緯をたどったのかを確かめてみることにしよう。これにより、アベノミクスの運命を占おうというわけである。 ……… 当時は、今と違い、デフレでもなかったし、2年連続で2.7%成長を遂げていて、1997年の春闘では2.9%の賃上げも実現していた。それだけの勢いが経済にはあった。これが分かるのが、図における1996年の生産と出荷の「上り坂」である。そして、駆け込み需要により、1997年1～3月に出荷が高まり、在庫が減るという動きが見られた。 4月、消費増税によって、生産と出荷は、いったん落ち込むものの、5月には戻し、7月まで、その水準を保つことになる。これは、現在からすると問題のない動きに思えるが、成長を前提とする経済では深刻な事態だった。出荷が伸びないために、5
焦点：「2年で2％」の修正提言相次ぐ、財政状況が物価に追い付かず
［東京 １４日 ロイター］ - 供給力低下で物価上昇ペースが予想より早まる気配が出てきた中で、２年で２％の物価上昇を目標にする日銀の量的質的金融緩和（ＱＱＥ）に対し、金融政策に詳しい民間識者の一部から、より長期間での達成へと切り替えるべきだとの声が相次いでいる。 １０００兆円を超える債務残高を抱える日本にとって、速過ぎる物価上昇は長期金利の上昇を招き、歳出増につながるとの懸念があるからだ。政府・日銀にとって、物価・金利と、成長・税収のバランスが取れるよう、いかにソフトランディングさせるかが、この先の最大の課題となりそうだ。 ＜２％接近で高まる金利上昇への懸念＞ ７月上旬に都内で開かれた野村総研の金融市場パネル。そこでみずほ総合研究所・常務執行役員の高田創氏は「物価が２％目標に近づくタイミングでは、市場との対話により金利上昇に猶予期間を用意すべきだ」と表明。同氏は「財政と銀行が金利上昇に耐え
ローランド総会､創業者と社長が激しい応酬
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「共感消費」が主流になってきた
人々の消費が変わってきている 新しい経済社会になったな～って、ホント実感します。 価値の転換が必要になっています。 農業社会だったのが工業化社会になって、情報化社会になった。 そして今は、情報化社会でもなくて成熟した情報化社会になりました。 工業化社会のときには、マス・マーケティングとかマスコミとか、マスの時代でした。 どんどん成長する時代だった。 それが今はそうじゃなくて成熟化していくんです。 だから関係性とかコミュニティというキーワードがすごく大事になります。 例えば消費を考えてみると、昔は「機能的消費」と「記号的消費」が主な消費でした。 それが今は「機能的消費」と「記号的消費」に加えて、「共感的消費」という消費形態が大きくなってきた。 これはボクが言っているわけではなく、いろいろなところで言われていることです。 その通りだと思う。 「機能的消費」というのは、機能を買うということです。
過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
中国のシャドーバンキング問題が驚くほどよく分かる記事まとめ！仮にシャドーバンキングが連鎖的に破綻すれば、アベノミクスは吹き飛びます。 - クレジットカードの読みもの
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緊急アンケート！消費税増税 若者たちは7割が反対 増税になれば5割超が買い物を控える
消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是非について議論を展開する。 バックナンバー一覧 安倍首相が消費税増税を実施するかどうかの決断の時が近づいている。すでに、読売新聞、朝日新聞が、首相が来年4月からの消費税率の引き上げ（5％→8％）を決めたと報じている。 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・
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日産車にノリノリで乗るトヨタ社長の覚悟：日経ビジネスオンライン