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富士通元社長の辞任問題：野副氏側が公開質問状--「なぜ明確な説明ができないのか」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通の元社長、野副州旦氏の辞任を巡る問題が新たな展開を見せている。富士通のこれまでの主張に対して、野副氏側が4月22日に公開質問状を富士通に送付している。 公開質問状は、野副氏側が横浜地裁に申し立てた地位保全の仮処分手続きについて富士通から提出された主張と資料、富士通が3月6日に明らかにしたプレスリリース（「一部報道について」）、富士通が4月14日に出したプレスリリース（「元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解」）の内容を踏まえている。 野副氏側は、大きく分けて3点の主張をしている。1点目は、富士通が2009年9月25日のプレスリリース（「代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ」）で野副氏が病気療養で辞任したという虚偽の事実
富士通、野副氏辞任の経緯などを間塚会長が説明－「辞任は社長としての適格性の問題」
富士通株式会社は、4月14日、元富士通社長の野副州旦氏の辞任、相談役解任の経緯などに関して説明を行った。 同社では、野副氏が横浜地方裁判所 川崎支部に申し立てていた「取締役への地位保全の仮処分」が、4月6日付けで取り下げられ、この通知が4月8日に富士通に送達されたことを機に、「しかるべき話をする時期と判断」（富士通の間塚道義代表取締役会長）。これまでの経緯および見解を説明するものとして、会見を開いた。 富士通の間塚道義代表取締役会長は、「今回の問題は、野副氏が付き合っていた当該企業が反社会的勢力かどうかということが焦点ではなく、社長としての適格性の問題である。富士通は、当時もいまも多くの金融機関と取引が可能であり、それにもかかわらず、反社会的勢力と疑わしい風評があるファンドであり、野副氏自身も怪しげとしていたファンドと付き合う必要があるのか。風評が事実であった場合のリスクを考えれば、個人的
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