国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
特別読み物 巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック シャープ ソニー 日立 東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち（週刊現代） @gendai_biz
特別読み物 巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック シャープ ソニー 日立 東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち 昔はほしいけど買えない家電がたくさんあった。でももう、日本人はほとんどのものを手に入れてしまった。売れないものに「選択と集中」をした結果、かつての基幹産業は瀕死の状態に陥っている。 討ち死にした3人の経営者 パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープ2900億円。この3月期決算で各社が計上する純損失だ。同時に3社とも社長交代、事実上の現社長更迭を発表した。 巨額の赤字を垂れ流し、3社は生きるか死ぬか、まさにその岐路に立たされている。そして新社長は生き残りをかけた舵取りを求められることになる。 だが、その前に。 なぜ瀕死の状態になるまで手が打てなかったのか。どのタイミングで、誰が、何を間違えたのか。 「失敗の研究」を尽くさなければ、失敗を繰
日経平均を捨てて、日本を応援しよう！ - Chikirinの日記
先日、カリスマ・ファンドマネージャーの藤野英人さんと対談させて頂きました。 藤野さんは日系＆外資系運用会社の勤務を経て独立。中小型株、成長株を専門とし、経営者インタビューや消費者目線での事業評価など、実地的な企業分析を重視して投資を行い、過去20年以上、そしてリーマンショック後も高い投資成果を実現されています。 ちきりんも自身で、株式、外貨、投信など投資をしていますが、藤野さんの本を読ませて頂いて再確認したことも多く、大変勉強になったので（対談記事はそのうちダイヤモンドオンラインに掲載予定ですが）今日は、藤野さんの本のポイントをまとめておきます。 それにしてもカリスマ・ファンドマネージャーとカリスマ・ブロガーのツーショットにもかかわらず、このホノボノとした雰囲気はどうよ？って感じですね。。。 以下、本の感想より その１ 過去20年、日本はものすごく豊かになった 1990年から2010年まで
日本の1人当たりGDP、ドル建てで過去最高に - 日本経済新聞
内閣府が26日発表した国民経済計算確報によると、2010年のドル換算の1人当たり名目国内総生産（GDP）は4万2983ドルとなった。09年より9%増え、過去最高を更新。経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とする国際順位は14位と、前年から2つ上がった。ただ1人当たりGDPは円高・ドル安で押し上げられた効果が大きく、長期間にわたるデフレや低成長で日本経済の「実力」は米国などに見劣りしている。
日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ : 暇人＼(^o^)／速報
日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/11/23(水) 00:33:18.38 ID:Xf1MXsF60 少子高齢化による人口減少が始まった日本で、人口増加期には誰も予想もしなかったさまざまな現象が起きている。 日本の地方都市では、少子高齢化で交通需要や歩行者が減少する中、交通信号の撤去が相次いでいる。現在、日本の交通信号は全国に約20万カ所設置されているが、 長期的には信号の数が現在の半分以下に減少する可能性がある、と21日付産経新聞が報じた。設置から19年たち老朽化した信号は交換が原則となっているが、 熊本県や宮崎県、山形県などでは、交換対象の信号のうち80％がそのまま撤去されている。警察庁は「人口減少期に入ったことから、交通量を考慮して必要性が低下した地域は撤去すべ
japanification（続） 欧米がうらやむ？「日本化」 : 世界先読みバズワード : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本化」をめぐる議論が欧米メディアで続いています。 長いデフレで経済が活力を失い、政治家は痛みの伴う決断を先送りして、問題を深刻にしている－－そんな状況を「日本化」と呼んでいるのですが、欧米諸国ではこのままだと同じ道をたどりかねない、という不安が一段と高まっているようです。 前々回のこの欄で紹介した通り、「日本化」を示す英語は 〈japanification〉〈japanization〉〈turning japanese〉 など様々ですが、欧米メディアにはその後も連日のようにこれらの言葉が登場しています。 例えば、9月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは次のように伝えています。 Turning Japanese? US and German bond yields test new lows. 日本化は進むのか？ 米独の国債利回りが（日本並みの）かつてない低水準に The
日本ではハイパーインフレがおきない、国債を刷っても日本は破算しない理由: 月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
日本の国債は今、国と地方を会わせると１０００兆円くらいになるのだそうだ。 これを根拠に経済学者とマスコミの皆さんたちは、日本は破綻する～。国の支出の多くが国債の返済とその利子になっているから、あぶないぞ～と騒ぐ。だから、政治家が不安になり、じゃあ国家支出を小さくしましょうと財布のひもをぎゅっと絞る。 経済規模が大きくなると、国だって多くの投資をしないとやってらんない。 普通にかんがえてみようよ。 たとえばデジタル化、日本中でパソコンが売れまくってるのに、政府が支出しなかったら、いまもたぶん、ダイヤルアップ接続かな。インターネットのＩＴ戦争に参入さえできなかったはずだよね。 電気や電話回線や水道、ガス、道路、鉄道網、この先に考えられるのが、水素ガススタンドなどなど、エコカーの拠点となる新たなエネルギーの供給場所だよね。 そういうものの先行投資を政府がどんどんやるから、次の産業が発展し、経済規
若い世代ほど損をする日本のお金のインチキな構造は何も変わっていない
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
就活はハイリスク・ノーリターン : 池田信夫 blog
2011年02月17日08:32 カテゴリ経済 就活はハイリスク・ノーリターン きのうのアゴラ就職セミナーの村上憲郎さんの話が話題になっているので、簡単に要点だけ紹介しておこう。 村上さんの話のポイントは、グローバルなビジネスの中では、もうほとんどの日本企業が終わっており、今からそこに入るのは「ハイリスク・ノーリターン」だということだ。グーグルから見るとどんな企業もだめに見えるのはしょうがないが、救いがたいのは当の日本企業に危機意識がなく、新卒一括採用などの古いシステムを漫然と続けていることだ。今こんな会社に入ると、人生を棒に振るリスクが高い。 だから彼が推奨するのは、就活なんかすぐやめて、海外留学することだ。日本の大学を卒業しても、世界の企業ではまったく評価されない。それに英語ができないと、今後の世界では「二級市民」になってしまう。中国も韓国も、トップエリートはみんなアメリカ留学している
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
「店長は非管理職」マクドナルド判決に思うこと | WIRED VISION
「店長は非管理職」マクドナルド判決に思うこと 2008年2月18日 経済・ビジネス社会ワークスタイル コメント： トラックバック (0) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 「すまじきものは宮仕え」、世代を超えて勤め人の心を鷲づかみにしてきたこの金言。なんでも、文楽の「菅原伝授手習鑑」の台詞に由来するそうです。さすが日本の古典、一言つぶやけば癒しの効果は抜群です。「ああ、昔の人も同じだったんだなぁ」ってね。職場の机に貼ればやる気も倍増（笑）。 この書き出し、他でもありません先日のマクドナルドの裁判です。ある店長さんが、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として会社を訴えた件、先日東京地裁が「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と会社側の主張を退ける判決を下しました。きっと皆様よくご存知かと。 実は日本企業の「管理職」の定義は曖昧で、欧米企業で
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