しなの鉄道など並行在来線8社、協議会設立 - 日本経済新聞しなの鉄道（長野県上田市）など整備新幹線開業に伴ってJRから分離された並行在来線を引き継いだ鉄道事業者8社は26日、「並行在来線鉄道事業者協議会」を設立する。並行在来線の経営基盤の強化に向けて情報交換や国への要望活動を進める。IGRいわて銀河鉄道（盛岡市）が事務局を担当する予定だ。道南いさりび鉄道（北海道函館市）、青い森鉄道（青森市）、えちごトキめき鉄道（新潟県上越市）、あいの風とやま鉄道（富
テーマパーク化する｢鉄道系博物館｣の問題点
博物館とは学びの場所だ。近年各地で設立された鉄道系の博物館も、本来なら学びの場所のはずである。しかし、日頃交流のある学生や、たまたま仕事で顔を合わせた鉄道好きを自称する大学生などに鉄道系博物館での学びについて聞いてみると、「学べない」との返事や「学べる要素がない」とのつれない返事が返ってくる。揚げ句に「子供の遊び場だから行かない」が付け加えられることすらある。 鉄道系博物館が標榜する「学び」というのは何なのであろうか。一部の鉄道好きが「学べない」と感じる要因を考えてみよう。 収蔵物の背景を説明しているか 博物館とは、欧州の富豪や権力者などがその権力や経済力によって古今東西から収集した珍品陳列展示館などがその発祥といわれている。世界の珍しいものを集めて展示して見物人から見学料を取る、権力や国力を示すものが、いつしかその収蔵物、展示物にその素性を語らせ、それを知識や知見として見学者に与えるとい
単なるムダ時間？職場の「ワイガヤ」は善か悪か
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
月給20万円から"残業代ゼロ"のシンガポールを、日本は真似できない: シンガポール雇用法 - 今日もシンガポールまみれ
日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。 この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。 S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。 シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法 基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act) が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデ
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音/海老原嗣生 - SYNODOS
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す（＝エグゼンプション）案をまとめた。 1） 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2） 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
日本の携帯端末メーカーの悲劇
前回の記事でも申し上げた通り、Sonyに残る若干の可能性を除いては、日本の携帯端末が世界市場で或る程度のシェアを獲得する可能性はほぼなくなったと見るのが正しいだろう。Sanyoを吸収した京セラが米国を中心に若干は頑張ってきていたし、私自身はSharpにもまだ或る程度の可能性はあると思ってきたが、今後の巻き返しは望み薄のように思える。 理由は只一つで、どのメーカーにも、世界市場での競争にチャレンジしようという「強い意志」が見られないからだ。日本以外の市場では既に「負け癖」がついてしまっていている為に、「抜本的にやり方を変える事」を考える意欲すらが湧かないのだろう。「そんな事をしないでも、国内で細々と食いつないでいれば、事業部が解体され、自分が新たな職探しをしなければならないような事態は回避出来る」と考えてもいるのだろう。 よく考えてみると、これは日本人としてはとても残念な事だ。何故なら、これ
SIMロック狂騒曲と携帯端末メーカーへの鎮魂歌
Sonyにはなお若干の可能性が残されているかもしれないが、日本の携帯端末メーカーは世界市場ではほぼ完全に死に絶えそうな状況だ。 スマホの浸透に伴って世界の携帯端末市場は一変しつつある。Nokiaのシェアの一部を蚕食出来たかもしれなかったLGや台湾メーカーのHTCも難しい状況である上に、最近はiPhoneだけでなく、Samsungさえもが一時の勢いをなくしているようだ。勢いがあるのは中国メーカーだけで、Huawei、ZTE、Lenovo、小米（Xiaomei）、酷派（Coolpad）、TCL、Hisence等々が代表格だが、その他にも何十社ものメーカーがある。多くの発展途上国では、流通チェーンを抑えた現地会社が、中国の中堅以下のメーカーに価格を競わせて、自社ブランドを一気に立ち上げているケースも多くなってきた。 日本の携帯端末メーカーは、Ericssonとの合弁で世界市場で或る程度の販売チャ
＜ＪＲ東＞豪華寝台「クルーズトレイン」１６年春登場 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本は４日、豪華寝台列車「クルーズトレイン」を新造し、２０１６年春に東日本エリアを皮切りに営業運転を開始すると発表した。 【最高倍率８７倍】ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」の完成イメージ １０両の専用列車で投資額は約５０億円。客車は６両でダイニングとラウンジが各１両の編成。客室は１両当たり２〜３室としスイートルームも設ける。定員は３０〜４０人で、２〜３泊用の周遊コースに導入する。料金は１人２０万円程度となる見通し。 先頭車と最後部は運転室のほかに動力機器類を搭載。動力源はフランスやドイツで導入されているＥＤＣ方式を採用した。電化区間は架線からの電力、非電化区間は大型ディーゼルエンジンの発電で運行する。車両は工業デザイナーの奥山清行氏が担当する。 当面は東日本管内で運行し、将来は他のエリアも検討する。 ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「新しい観光需要が芽生えてきており、豪華列車で東
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
パナソニックのプラズマテレビ撤退はB2B企業転換への布石!? 改革への大きな一歩
パナソニックは、激烈な権力闘争が進行中である。津賀一宏社長は3月28日に公表する中期3カ年経営計画で、前経営陣を完全に否定する。 前経営陣とは“天皇”と呼ばれた中村邦夫前会長（現・相談役）と、中村路線を引き継ぎ、現在の経営危機を招いた張本人、大坪文雄前社長（現・会長）。「中村・大坪体制」のことだ。 完全否定の象徴といえる決定が、プラズマテレビからの撤退である。パナソニックはプラズマの新規開発を既に中止しているが、プラズマテレビとパネルの生産からも撤退する。 プラズマテレビの販売台数は2011年3月期が750万台、12年同期は450万台で、13年同期は250万台の計画になっている。来期以降も大幅な縮小は避けられず、撤退を決断した。 パナソニックにとってプラズマ切りは、単なる不採算事業のリストラとはまったく違う意味がある。プラズマテレビは中村前会長の「聖域」だった。それを切り捨てることは、前経
忍び寄る全体主義
私が三菱電機を辞めた理由のひとつは、組織のもつ全体主義的傾向を嫌ってのことだった。全体主義とは、皆が同じ考えをもつことではない。そんなことは不可能だ。全体主義とは、皆が同じ考えをもつことを強制することである。従って、全体主義のもとでは、人は皆と同じ考えを持っているふりをするようになる。 ひとつ象徴的な例がある。私のいた事業所では、改善活動が行われていた。いわゆる「カイゼン」活動である。製造業なら、どこでもやっていると思う。職員全員について、改善のノルマが課せられていた。技術者も、事務職員も、現場の職人も例外は認められない。通常は1月に1件以上だった。 どういうわけか、改善の効果は、節約時間によって計られることになっていた。そして、年度ごとにトータルの節約時間が定められ、各セクションにその時間が割り当てられた。この時間は最低の基準とされた。 誰の目から見ても、この改善活動は馬鹿げていた。一人
日本が忘れたもの、アップルが手に入れたもの
お客さんと世間話をする、相手が困っていたら親身になる、たまにはお客さんが驚くようなことをする、オーナーから信頼されて任されている従業員がいる、少し割高でも常連がたくさん集まる――。 こんなお店があると聞いたら、下町の商店か、老舗の温泉旅館かと思われるかもしれない。いやいや、昔はあったかもしれないけれど、低価格の大型チェーンの普及で、今ではそんな店は見かけなくなったと思われるかもしれない。しかしこれは、下町の話でも温泉街の話でもなく、米国のアップルの直営店、アップルストアの話なのだ。 アップルは全米ナンバーワンの小売業者 アップルストアは、iPhone、iPad、Macなどアップル製品を販売する小売店。2001年に最初の店舗がオープンし、今では世界各国に370店舗以上ある。日本でも銀座、名古屋栄、大阪・心斎橋など7店舗を運営する。アップルストア単体も好調で、全米で1平方フィート当たりの売上高
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近鉄特急、駆け抜けて７０年 「初」を続々、路線を拡大：朝日新聞デジタル
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