兵庫県南あわじ市で2015年にみつかった弥生時代の青銅器「松帆銅鐸(まつほどうたく)」の科学分析を実施した結果、朝鮮半島産の鉛を含むなど弥生時代中期前半(紀元前4~前3世紀)の最古級の銅鐸と同じ特徴を持つことが分かった。市教委が27日発表した。多数の銅鐸が土中に埋められたのが、紀元前にさかのぼって最古の事例となる可能性が強まった。 市教委は奈良文化財研究所(奈良市)に依頼し、銅鐸7個と、一緒にみつかった音を鳴らすための「舌(ぜつ)(振り子)」7個に対し、元素の種類や含有量を測る発光分光分析(ICP分析)と、鉛の同位体比から産地を推定する分析を行った。錫(すず)と鉛の成分比率が古い型式の銅鐸と似ていたほか、紀元前3世紀以前の銅鐸に使われていたのと同じ朝鮮半島産の鉛が含まれていたことも分かった。 銅鐸は、豊作や集落の安全を祈るコメ作りを中心とした農業のまつりに使われたとされる。当初は木の枝など
博物館とは学びの場所だ。近年各地で設立された鉄道系の博物館も、本来なら学びの場所のはずである。しかし、日頃交流のある学生や、たまたま仕事で顔を合わせた鉄道好きを自称する大学生などに鉄道系博物館での学びについて聞いてみると、「学べない」との返事や「学べる要素がない」とのつれない返事が返ってくる。揚げ句に「子供の遊び場だから行かない」が付け加えられることすらある。 鉄道系博物館が標榜する「学び」というのは何なのであろうか。一部の鉄道好きが「学べない」と感じる要因を考えてみよう。 収蔵物の背景を説明しているか 博物館とは、欧州の富豪や権力者などがその権力や経済力によって古今東西から収集した珍品陳列展示館などがその発祥といわれている。世界の珍しいものを集めて展示して見物人から見学料を取る、権力や国力を示すものが、いつしかその収蔵物、展示物にその素性を語らせ、それを知識や知見として見学者に与えるとい
首都を移転するなら岡山県の「吉備高原(きびこうげん)」がベストではないか――。16日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 4枚のプレート(岩板)が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高300~700メートルの平坦(へいたん)な山々からなり、県面積の6割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。10月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下
<少ない睡眠時間と余裕のないライフスタイルは、経済全般にマイナスの影響を与える> 日本人の睡眠が少々、危険な領域に入ってきた。睡眠時間の短さは、労働生産性と密接に関係することが知られている。本当の意味で「働き方改革」を成功させるためには、単純に残業時間を減らすだけなく、日本人の価値観やライフスタイルそのものを変革する必要がある。 睡眠時間と生産性には密接な関係がある 厚生労働省の調査によると、1日の睡眠時間が6時間未満という人の割合は39.5%だった(2015年)。6時間未満という人の割合は2007年には28.4%だったので、睡眠を短時間で済ませる人が増えていることが分かる。適切な睡眠時間は人によって異なるが、「日中、眠気を感じた」という割合は6時間未満のグループが高いので、やはり十分な睡眠が取れていないと解釈するのが妥当だろう。 日本人の睡眠時間は国際的に見てどの程度なのだろうか。OEC
この先、日本のネット世論ではトランプの扱いは今のプーチンみたいになる。プーチンはなぜか日本と歴史・領土問題を抱える国のトップなのに同じような中国や韓国のリーダーに比べてネット上ではバッシングが少ないって言われてた。 その理由は一つはぶっちゃけ白人男性だからってのもあるんだろうけど、まあ何より彼の言動は権威主義的性格のある人にとっては理想的なリーダー像を演じてるってのもあるんだろうと思う。 トランプもこれらの要素に当てはまるから、日本のネットでは彼はプーチンみたいに言動や画像なんかを集められて「愛されキャラ」みたいなポストに就くだろうね(だけど「怖い」っていうキャラ付けにはならないだろうな)。いや、プーチンより露出度高いからもっと分かりやすいかも。 もしかすると今の安倍ちゃんを超える丁重な扱いをされる可能性がある。だって結局海の向こうの人間だし、安倍ちゃんよりもそのキャラは権威主義的性格には
今の日本で、一体いくら年収があれば、子供を2人育てることができるのだろうのか? この疑問を解消すべく、ここでは次の条件3つをクリアできる適正な年収を導き出すことを目標にシミュレーションを行ないました。 年収の5倍程度の住宅ローンを完済する 子供2人を奨学金を借りることなく大学を卒業させる 必要とされる老後資金3000万円が貯蓄できる ここで子供の人数を2人とした理由は、私の周りに子供2人家族が多いということ、そして、少子化が進む日本において、2人目の子供を作るのかどうかは社会的テーマでもあると考え、設定しました。 ここでは 資金計画シミュレーション – 住宅金融支援機構 を利用することで、子供2人を育てるために必要な年収を算出していきます。 扱う数値は、わが家の子供が2人時の金額と様々な機関が行っている信頼ある調査結果を駆使し、できるだけリアルな分析を目指していきたいと思います 年収550
ヤフー株式会社は8日、検索サイトYahoo! JAPANから収集された検索・広告・ショッピング・地域情報・ソーシャル上のトレンド情報など 、あらゆるカテゴリーの膨大なデータを分析・活用した「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」の最新レポートを公開した。 今回のレポートでは、データから分かる日本の地域の特異性をピックアップしている。まず、「都道府県別 人口あたりの検索数」では、東京がダントツで1位を獲得。他の都道府県がほぼ指数30〜60の中に収まるのに対し、東京は指数100となり、その特異性が目立つ。 検索において東京が他県と異質であることを表す兆候は、「自動車メーカー(国内大手8社)に関連する検索数の割合」「タクシーの注目度」にも見られる。東京が電車社会であるため、車に対する関心は低いものの、電車に代わる移動手段としてはタクシーを重視している状況がわかる。ほかにも、金融テクノロジ
SMBCコンシューマーファイナンスは、「20代の金銭感覚についての意識調査2015」を実施し、その結果を発表した。 調査は10月2日から8日の7日間、20歳から29歳の男女を対象にインターネットリサーチで実施。1000名の有効サンプルを集計した。 今年、積極的にお金を費やしたことについて聞いたところ、「趣味を追求する(良い道具を揃えるなど)」が48.7%で最も高く、「友人との交流」が46.2%と僅差で続いた。以下、「暮らしの質の向上(食費や家具や家電など)」(29.8%)や「身だしなみ・美容」(29.2%)、「思い出に残る体験(ライブイベントや旅行など)」(27.2%)、「家族との交流(親孝行・家族サービスなど)」(24.5%)、「恋愛関係(夫婦愛)を深める(デート・プレゼントなど)」(20.2%)が2割台で続いた。 次に、20代が生活に欠かせないと考える消費先を導き出すため、消費税の軽減
どうもこんにちは。 風刺大好き、表現の過激派リベラルのMistirです。 さて……。 ここ数日少し忙しく、時流を逃してしまった感がありますが…… 2015年10月1日、突如としてTwitterのトレンドに 「ブレンディのCM」 というワードが現れました。 海外の方が「日本の気持ち悪いCM」としてツイートしたものを、ある日本人Twitterユーザーが引用したことで広まったようです。 Japan has a creepy new ad out. I don't even... https://t.co/V0pVFqX1kq — Richard Smart (@tokyorich) 2015, 10月 1 実際に見てみてください。 それが一番です。 【追記】 消えてるやんけ!!!!! ってことで。解説します。 ・牛の鼻輪をした「生徒たち」が「卒牛証書」を校長に配られる。 ・校長によってその場で「
ドイツのある新聞の東京特派員が過去5年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
1年ほど前にフランスを訪れた際、たまたまラ・ロシェルにある港「ポート・アトランティック」を見学する機会があったのですが、中では日本の「しまかぜ」という船を改造していました。艦これでおなじみの「島風 (島風型駆逐艦)」のような軍艦ではありませんが、日本の船が海外で生まれ変わる様子がとても興味深かったので、日を改めて取材を申し込み、ポート・アトランティックの造船所のマネージャーからいろいろ話を聞いてきました。 Port Atlantique La Rochelle - Site officiel http://www.larochelle.port.fr/ ◆しまかぜ・ENIGMA XKの見学 ポート・アトランティックに到着。入り口には船をかたどったモニュメントが設置されています。 部外者はIDカードなしでは立ち入りできない地区です。 港内の移動は車を使っており、今回一部を案内してくれる男性に
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
2014-05-12 マイルドヤンキーには選択肢がないという話 ついに「マイルドヤンキー」が地上波初放送されたようなので書く。 参考自記事:イオンに行くのは「意識薄い系」 - 価値のない話 まず、マイルドヤンキーの定義だけ見ると、何が彼らをそう駆り立てるのかわからない。スタバでバナナフラペチーノが!と騒いでいる人たちには彼らの行動原理がわからない。マイルドヤンキー圏内で育った人でないとこの感覚はちょっとわからないかもしれない。 ①「絆」「仲間」「家族」という言葉が好き つまるところ、究極の内向き思考なのです。「半径5キロ以内で生活している」彼らにとって、身近な人とのつながりを断ち切られるのは死に値します。だから必要以上に「つながっている」アピールをしないといけないのです。このしがらみが嫌で地方を飛び出す若者が多い一方、しがらみが苦にならないと逆に飛び出す動機にならないのです。 ②「地元(半
「日本に必要なのは、イノベーションだ」――そうした意見はメディアにあふれていますが、「イノベーションを起こすために何が必要か」は十分に語られていません。そのヒントを知るには、実際に時代を変えるような事業を生み出している人物に話を聞くのがいちばんです。 星一徹のような怖い親父 テラモーターズの徳重でございます。今日は雨の中、本当にありがとうございます。 私はもともと大学は工学部です。でも親父とすったもんだがありまして、住友海上火災保険という非常に堅い会社に入りました。そこで5年半ほど頑張って勤めましたが、29歳で辞めてしまいます。でも非常に厳しい部署で先輩方に鍛えられたので、この会社には今も感謝しています。 僕はずっと親父から、「お前の成功はとにかく一流大学、一流企業に入って部長になることだ」と言われて育てられました。 うちの父親は本当にクレイジーで、腹を立てるとちゃぶ台をひっくり返すような
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない! まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら1日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国!」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、6日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい? シュウ:うちの社員は20人、あと旅
東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ
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