・世界的なプラごみ規制の中心には、「脱プラスチック」に利益を見出す欧米の巨大企業がある。 ・それらは100パーセント再生可能なペットボトル開発などの技術革新だけでなく、世界的な物流の規格の統一にも着手している。 ・プラスチック製品の流通に関する世界標準が欧米の企業連合の手で生まれ、これに乗り遅れれば、日本市場がガラパゴス化する可能性もある。 プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。 誰がプラごみ規制で世界を主導するか あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸入禁止を受け、日本でもプラごみ対策は少しずつ進んでいる。 環境省は7月、「プラスチック資源循環戦略」の策定に着手。これに
ベンチャーキャピタル、WiL(ウィル)の共同創業者でCEO(最高経営責任者)の伊佐山元氏。2013年末にソニーや日産自動車など、10社を超える大企業から3億ドルの出資を受け、投資ファンドを組成。シリコンバレーにも拠点を構えつつ、「大企業発のイノベーション」を日本に根付かせるために奮闘中だ。日々の活動の中で、日本でイノベーションの壁となっているものは何と感じたか。伊佐山氏に話を聞いた。 法体系の根本的な違いが大きく影響 ――イノベーションを起こす前提として、アメリカと日本は何が根本的に違うのでしょうか。 アメリカは、日本と違って法律の立て付けが「判例法」であることが大きいと思います。リスクがあっても、ある程度やってみて、問題が起きたらルール化して事後対応する仕組みになっている。ドローンも、人口密集地で飛ばして落ちてきたら危ないのは、アメリカも日本も一緒ですが、それでもやる。そこはメンタリティ
こんにちは、LIGブログ編集長の朽木(@amanojerk)です。いま僕の背後では、社長から「デスクが汚い」と怒られたらしい上司が「守破離しなきゃ、守破離…」とブツブツ言いながらゴミを捨てています。 ちなみに、守破離(しゅはり)とは、 まず師匠に言われた型を「守る」ところから修行がはじまり、その型を研究してより自分に合った型をつくることで既存の型を「破り」、最終的には師匠の型、そして自分自身の型からも「離れ」て自在になる。 という意味の、要するに剣道とかのヤツです。多分なんですけど、断捨離(だんしゃり)って言いたかったんだと思います。 さて、かく言う僕も編集・ライティング業務に従事しておりますが、出版社や編集プロダクションの勤務歴はありません。また、今でこそ社内の編集者たちをとりまとめる立場ですが、僕の入社以前は社内に商業経験のある編集者・ライターがほとんどおりませんでした。 何が言いたい
経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す(=エグゼンプション)案をまとめた。 1) 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2) 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと
2013年2月9日 就活自殺を引き起こす、単一のレールと、過剰な期待 就活自殺が問題になっていると聞く。 どうも、次々に採用試験で落ちまくった結果、自分が否定さた結果になって、鬱になったり、自殺に追い込まれてしまうのだという。 このようなことが起こる背景は、社会と本人の思い込みというものがあるのだろう。 大学を卒業して、安定した良い企業に入ること、これが唯一のキャリアになってしまっていると、 それから外れた自分が情けなくてもう人生終了ということになってしまうのだろう。 就活自殺の原因は、まずに、 大企業の正社員だけが唯一の正しい生き方で、残りの生き方はそれができない奴の落ちこぼれ みたいな価値観を如何になくすか、ということだろう。 一方で、学生側の期待値も高すぎるということもある。 もはや、日本には仕事が無い。 仕事が無いということではぶっちぎりの先進国のヨーロッパでは
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から1年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。(大手ゼネコンが仕切る)談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
ヨーロッパ人が忙しくない3つの理由 2008年2月25日 社会ワークスタイル コメント: トラックバック (6) (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) 前回、マクドナルドの裁判を足がかりにして、管理職の範囲の問題や忙しさなどについて浅知恵を巡らしてみました。それにしてもですね、なんで日本人はこんなに疲れているのでしょうね。ワタシの勤め先はかつて通常残業省などと揶揄されたりしたところですが、今もあんまり状況は変わっていないです。 しかし、ブラッセルに赴任して欧州委員会の官僚を相手に仕事するようになった時、いや驚いたのなんのって。彼らの優雅なこと!昼は2時間かけてランチ。6時にはオフィスは無人状態。夏は一ヶ月間バカンス。おまけに給料ははるかに多い。ワタシ心に誓いました。来世も役人やるとしたらヨーロッパ人に生まれて欧州委員会に勤めようって。 ということで、当然のこととして何が彼我の
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。 こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと。「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」。 年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではな
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