原子力、次なる「化石」燃料か
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
東日本大震災：福島第１原発事故 森林空間線量７割減 「セシウム流入出少ない」 県調査 ／福島 | 毎日新聞
県内各地の森林の空間放射線量が、測定の始まった２０１１年８月と比べ、おおむね７割減ったことが、県の調査で分かった。セシウムの物理的半減期（放射能の強さが半分になるまでの時間）に従った減衰ペースとほぼ同じため、県は「森林内のセシウムの流入出が少ないことの一つの証し」とみている。【尾崎修二】 １２年以降は、毎年３月に測定している。避難指示解除準備区域での測定も１４年に始め、今年は帰還困難区域や居住制限区域を除く１２５０カ所で測定した。 このうち１１年から継続調査している３６２点の測定値を比較したところ、１１年は平均毎時０・９１マイクロシーベルト（最高毎時４・３２マイクロシーベルト）だったが、１７年は平均毎時０・２７マイクロシーベルト（最高毎時１・３３マイクロシーベルト）だった。
激増する野生動物 ～福島の生態系に何が～ - NHK クローズアップ現代＋
福島県大熊町。 長期間にわたって、元の場所に戻ることが難しい区域に、町の大部分が指定されています。 福島第一原発から、およそ３キロ。 この日、一時帰宅した住民と共に専門家が調査に入りました。
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で：朝日新聞デジタル
日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建
日立 米原発で700億円損失 | 2017/2/1(水) 21:56 - Yahoo!ニュース
日立、７００億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で 日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
東芝、解体的出直しへ 原発再建の道険しく - 日本経済新聞
米国事業での巨額損失額が見えてきた東芝はメモリーを含む半導体事業の分社に加え、原子力事業の見直しも不可欠となる。2015年に発覚した会計不祥事後、大規模リストラを経ていったんは再生の道を歩み始めた。巨額損失により半導体と原子力中心のエネルギーの両事業を再生の柱としたシナリオは崩れ、再び解体的な出直しを迫られる。財務体質を改善するため早期に着手しやすいのが半導体事業の分社だ。新会社の一定の株式を
東芝 損失７０００億円規模に拡大も 米原子力事業で | NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ
核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討 | NHKニュース
原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。 こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。 調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。 地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。
原発事故費用 従来の２倍の２１兆円余に膨らむ見通し | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も
原発は高かった～実績でみた原発のコスト～(大島堅一) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
経産相 次の高速炉 もんじゅなどの知見生かせば設計可能 | NHKニュース
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 ２７日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
文科相 核燃料サイクル政策推進の考え示す | NHKニュース
松野文部科学大臣は、政府が進める核燃料サイクル政策の柱となっている、使用済み核燃料の再処理工場がある青森県の三村知事と会談し、核燃料サイクル政策について「今後とも国の基幹的な方針だ」と述べ、推進していく考えを示しました。 こうした中、松野文部科学大臣は、文部科学省を訪れた青森県の三村知事と会談しました。この中で三村知事は「政府は、核燃料サイクル技術の確立に向けて、研究開発の意義や必要性を国民全体で共有して取り組むべきだ」と述べ、核燃料サイクル政策の推進を重ねて求めました。これに対し、松野大臣は「核燃料サイクル政策は、今後とも国の基幹的な方針であり、青森県をはじめ立地自治体、関係機関と連携しながら着実に進めていきたい」と述べ、推進していく考えを示しました。
政府、もんじゅ廃炉で最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至 - 福井新聞
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市 政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年１１月、「原子力機構は安全に運転する資質がない」として文科相に運営主体
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
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エネルギー「店じまい」日欧で本格化 原発廃炉や油田閉鎖 - 日本経済新聞
もんじゅ廃炉へ最終調整 地元と意見交換 年内にも結論：朝日新聞デジタル
もんじゅ廃炉へ調整本格化 文科相「早くに方向性」 - 共同通信 47NEWS
