職員が市長より高い給与をどうしたらとれるか 鎌倉市のビックリ給与明細 - 葉山町インサイダー
鎌倉市の岡田議員が精力的に高すぎる鎌倉市職員給与の問題に取り組んでいる。何せ鎌倉市は年間１千万人を超える観光客がきて、フトコロは潤沢だ。葉山町は金 がないのに鎌倉市に負けず劣らず職員給与は高いが、組合が強くて、町長は手出しが出来ないし、議員も知らん顔を決め込んでいる。目下鎌倉市が全国１位。具体的にどのくらいもらっているか。岡田議員が、個人別の給与明細票を手に入れて、ブログで公開している。岡田レポート 本人の了解をもらって、当ブログで、視点を変えて掲載します。 <驚いたのは、なんでこんなにも残業が多いのか/font>、ということだ。残業のし放題といってもいい。 バブル期の製造現場のようだ。給料は民間でいえば基本給部分だ。その基本給に匹敵する金を残業でひねり出している、 課長補佐氏は本給４０万円、課長代理になると、もう残業はつかず管理職手当てだけになるからと、せっせと残業にいそしんである姿が目
ノロウィルスの感染力の強さ ３つの事例から - 食の安全情報blog
昨年末から注視してきたノロウィルスの流行ですが、残念ながら流行期、しかも例年以上の流行になってきました。 ノロウイルスが猛威 新型インフルエンザと入れ替わり関連エントリ手を洗おう！！ 〜今季の感染症流行に見る手洗いの重要性〜2009年の感染症流行状況について、その後の推移 対策については、インフルエンザと同様に手洗いが重要です。しかしインフルエンザと異なる点はアルコールを噴霧しても効果はないということです。これはインフルエンザウィルスとノロウィルスではその構造が異なることによります。よって、インフルエンザ対策として各所に設置されているアルコールスプレーはノロウィルス対策としては意味をなしません。ウィルスを殺そうとすると、塩素消毒は可能ですが、今度は手荒れになってしまいます。そこで、ノロウィルス対策としてはウィルスを殺すのではなく、洗い流すことが重要になります。そのためには正しく手洗いを行う
制服用ワッペン２万枚、作り直しで３４００万円…都下水道局（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。 デザインは組織名の下に５センチ余の波線を付けたシンプルなものだったが、この責任を問い、都は担当幹部２人を訓告処分にしていた。内規を杓子(しゃくし)定規に解釈した「お役所仕事」の典型とみられ、公費の支出の在り方に批判が集まりそうだ。 都下水道局では、所属する計約３０００人の職員用に、予備を含めて計約２万着の制服を作っているが、１９７８年から同じデザインだったため一新することにし、右胸に付けるワッペンも新たに作ることにした。 ワッペン（縦２・５センチ、横８・５センチ）はシリコン製で、イチョウ形をした都シンボルマークの横に局名を記し、「水をきれいにするイメージを出したい」
asahi.com（朝日新聞社）：元中学教諭「指導力不足」で免職は違法 岡山地裁 - 社会
指導力不足を理由に岡山県教委から分限免職処分を受けた元中学校教諭の男性（５０）＝岡山市＝が、県を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、岡山地裁であった。近下秀明裁判長は「教師として適格性を欠いたとしても、地方公務員としての適格性については十分な検討がなされておらず、処分は裁量権の乱用にあたり違法だ」として取り消しを命じた。 判決は、元教諭の授業中に立ち歩く生徒がいたり、試験問題を適切に作成できなかったりした点については「教員としての適格性を疑わせるに十分」と指摘。その一方で「公務員の地位を失うという重大な結果をもたらす処分については、教員としての適格性を欠くというだけでは足りない」とし、「学校職員など別の職への採用の可否は検討されておらず、地方公務員としての適格性を厳密に検討していない」と判断した。 判決などによると、元教諭は８１年に採用され、岡山市内の中学校で約２４年間、理
勤務中の県職員喫煙は２本まで/県が制限（カナロコ） - Yahoo!ニュース
県は十七日までに、勤務中の職員の喫煙を午前、午後の一本ずつに制限する措置をとった。本庁のほか出先機関の職員を含めた約七千九百人が対象。県民感情などに配慮した上での決定だが、喫煙者の肩身は狭くなる一方のようだ。 県人事課によると、これまで勤務時間中の喫煙については所属長に断ればよく、本数の制限もしていなかった。しかし、「喫煙で席を離れることが多いと県民の不信を招く。仕事の効率面やたばこを吸わない職員との公平性の点からも何らかの制限が必要」（同課）と判断。三日に開催された庁内の総務課長会議で本数を二本に制限するよう伝達したという。 本庁で働く職員約三千二百人の喫煙率は18％で、全国平均より８ポイントほど低い。県の施設内は喫煙できないが、屋外なら敷地内でも喫煙できる。 県は来年の県議会二月定例会で公共的施設での受動喫煙防止のための条例成立を目指している。
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