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原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
東京電力は、家庭向け電力小売りの自由化がスタートしたことし4月以降、データの入力を誤るなどして、実際とは異なる電力使用量を通知し、その件数がおよそ8000件に上っていることを明らかにしました。 原因について東京電力は、古い電気メーターから新しい電気メーターを取り付ける際、作業員が古いメーターのデータを誤って入力してしまったり、電力使用量のデータがあるサーバーに不具合があったりしたことを挙げています。 東京電力から新規の事業者に契約を切り替えた家庭の中には、実際の10倍もの料金を請求されたケースもあったということです。 東京電力をめぐっては、電力の使用量を各電力事業者に通知するシステムの不具合で1万8000件余りの使用量が通知できず、新規事業者が顧客に電気料金を請求できないという別のトラブルを起こすなど、問題が相次いでいます。
日常生活ではスマートフォンを使用していても、おサイフケータイ機能だけはまだフィーチャーフォン、という人もいるかもしれない。6~7年はそのまま使っている──という筆者のような人は要注意だ。モバイルSuicaが8月24日以降に使えなくなるからだ。 これは、モバイルSuicaで使用しているサーバ証明書の切り替えによるもの。8月24日以降は、サーバ証明書の「SHA-2」方式および「TLS1.0以上」に対応していない携帯情報端末ではモバイルSuicaが利用できなくなる。8月24日以降も、すでにチャージ済みの電子マネーや購入済みの定期券、Suicaグリーン券、モバイルSuica特急券は利用できるが、新規に購入・チャージできないとなると不便だ。 モバイルSuicaに限らず、暗号化通信を採用しているあらゆるサービスが同様にサーバ証明書の切り替えが進められており、一部のウェブサイトではアクセスできないという
日産自動車が電気自動車(EV)向けの電池を生産するNECとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)の株式売却を検討している。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の調達を外部に切り替えることでコスト低減を進めるのが狙いとみられる。NECと歩み始めた車載用電池事業は転換点にさしかかっている。 日産がAESCの株式を売却すれば、NECのスマートエネルギー事業は大きく軌道修正を迫られそうだ。AESCの株式に占めるNECの持ち株比率は49%。経営権は同51%の日産が持っており、日産が売却先をどこに決めるかによって、NEC側の対応は左右される。 NECはリチウムイオン電池の心臓部となる正極材をNECエナジーデバイスで生産し、日産のEV「リーフ」向けに製品供給している。AESCは電池をラミネート型に収めるための組立工場であり、日産が手を引けば存在意義が変わる。 部材の
4月の電力小売り全面自由化で新規参入した「新電力」の明暗が分かれてきた。ガス会社の電力販売は好調で、目標を引き上げる動きも出始めた。一方、通信会社系などは苦戦。新たなキャンペーンに乗り出すなど、電力自由化への関心を再び高めようと躍起になっている。(藤谷茂樹) 「大手電力より割安なのに、ガス会社以外は契約数が少ない」。ある新電力関係者はこうこぼした。 新電力への切り替え件数は、自由化から3カ月が経過した6月末時点で、全国で126万4400件。総契約数に占める割合は2%強にすぎない。比較的乗り換えが多いとされる関西でも26万500件で、2・6%にとどまった。 もっとも、電力販売に参入したガス会社は、長年築いてきた強固な販売網を生かし、契約を順調に獲得している。大阪ガスは7月27日時点で契約が約17万件に到達。初年度の目標とする20万件の85%にのぼり、目標達成は濃厚だ。東京ガスは初年度目
4月に始まった電力小売りの全面自由化で新規参入業者(新電力)に切り替えた顧客への電気料金の請求が約1万件遅れる事態となっている。配電網を管理する東京電力系の東電パワーグリッド(PG)のシステムの不具合などが原因で、8月中に事態を収拾する考えだ。ただ、新電力からは「東電が原因なのに、顧客への対応の矢面には自分たちが立たされる」と恨み節も漏れている。 「東電から来た謝罪の文書を見せながら、通知が遅れている顧客におわび行脚中だ。あまりにお粗末」。電力小売りに参入した石油元売り大手幹部は怒りを隠さない。新電力各社は、東電PGに配電や使用量の計測を委託するが、「仕組みを知らない顧客から『新電力はやはり不安定だ』とも批判され、じくじたる思いだ」と嘆く。
東京・銀座にある「Chanel Nexus Hall」は、音楽とアートを楽しむための上質な環境が整えられています。 そんなChanel Nexus Hallでは、数多くの魅力的な展示会が行われています。 ここでは、Chanel Nexus Hallの注目も展示会の情報についてまとめています。 ※このサイトは展示会について知りたい方に向けた情報です。シャネルネクサスホールとは関係がない事を予めご了承下さい。 ガブリエル・シャネルの意志を引き継ぐ施設Chanel Nexus Hallは、世界的に有名な高級ブランドシャネルの生みの親である「ガブリエル・シャネル」の意志を引き継ぐ施設となります。 芸術を愛したガブリエル・シャネルのように、若手音楽家・芸術家の支援や展示会を開催しています。 「CONCERT」と「EXHIBITION」といった2つの展示をメインにシャネルでしか実現できない様々な企画を
東京電力が、ことし4月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気メーターのシステムに不具合があり、新規参入した事業者の業務に支障が出ているとして、国の「電力・ガス取引監視等委員会」は17日、東京電力に対して業務改善勧告を行い、改善のための計画を策定するよう求めました。 経済産業省によりますと、「東京電力パワーグリッド」は、電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、新たに電力事業に参入した事業者にデータを提供しています。 ところが、このシステムに不具合が出て、新規事業者が、利用者に対し、電気料金を予定どおりに請求できないケースが発生しているということです。 東京電力パワーグリッドの武部俊郎社長は記者団に対し、「お客様にご迷惑をおかけしており、深くおわびしたい。指摘を踏まえ、一層の対策に全力を傾け、できるだけ早く遅れを解消できるよう努めたい
神奈川発祥の相模鉄道は、神奈川県民に「相鉄(そうてつ)」の愛称で親しまれてきた。東急線との交互直通運転を2018年度に予定し、都心への乗り入れという新たな1ページを迎える。創業100周年を機に、この先100年を見据えたあり方を探る。地域に根付いた鉄道という魅力を失わずに、都市を走るのに相応しい鉄道のイメージを付加するのが「相鉄デザインブランドアッププロジェクト」だ。その取り組みは、都心部でも人口減が予測される日本の未来を、デザインの視点から構想するものだ。 社会インフラである鉄道に デザインのメスを入れる 長島弘和(以下、長島):私たちが2013年からはじめた「相鉄デザインブランドアッププロジェクト」は、当時100周年を迎える節目だったことと、2018年度から都心部へ直通運転を走らせるタイミングがきっかけでした。 相鉄沿線はベッドタウンとして新たに開発された市街地が多く、これから少子化高齢
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
<200万人以上の携帯電話ユーザーがいる北朝鮮で、「カカオトークやLINEを使用している者は逮捕せよ」との指令が出ている。当局が警戒するのは中国キャリアの違法の携帯電話。一方、外国人による海外とのデータ通信は可能らしいが......> (写真は中朝国境で携帯電話を使う北朝鮮兵) 北朝鮮の金正恩体制が、LINEやカカオトークなどのコミュニケーションアプリに対する警戒を強めている。デイリーNKの両江道(リャンガンド)の内部情報筋によると、「つい最近『カカオトーク、LINEを使用している住民を見つけ出し、反逆者として逮捕せよ』との、アプリを名指しした指示が降りてきた」という。 使用していた事実が当局に知られたら、スパイ容疑で銃殺されるか、あるいは政治犯収容所に送られるなどの厳罰を受ける可能性があるということだ。 日本の「凄腕スパイ」 北朝鮮には、すでに200万人以上の携帯電話のユーザーがいる。し
ドライバーの操作なしで走る自動運転の実用化を目指す動きが加速するなか、石川県珠洲市で、自動運転車を市役所や病院などの間で定期的に走らせ、乗り合いバスのように住民に活用してもらう実証実験が早ければ来年始まることになりました。 このため、早ければ来年、自動運転の小型バスなどを市役所や病院などの間で定期的に走らせ、住民を乗せる実証実験が始まることになりました。安全に万全を期すため、運転席には担当者が座った状態で走行させるということです。 高齢者が多い珠洲市では、バスが重要な移動手段ですが運行本数は限られていて、自動運転車が代わりの交通手段になるか検証することにしています。 内閣府によりますと、自動運転車に一般の人たちを乗せて定期的に走らせる例は全国でも珍しいということで、今後、運賃を取るかどうかや、具体的な走行ルートについて検討が進められることになっています。 研究にあたってきた金沢大学の菅沼直
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