パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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ルポ 外国人労働者の子どもたち ～受け入れ拡大のかげで～ - NHK クローズアップ現代 全記録
外国人労働者が急増するなか、学校教育を受けられない子どもたちの問題が深刻化しています。彼らは日本の義務教育の対象ではないため、いじめや語学力不足、あるいは家庭の事情などでいったん学校に通えなくなると、制度からこぼれおちてしまい“放置された子ども”となってしまうのです。外国人生徒の比率が１５％を超えたある中学校の生徒指導の現場をルポ。学校からドロップアウトしてしまった彼らの、その後の生活とは…？未来とは…？当事者とともに考えます。 出演者 石井光太さん （作家） 宮田裕章さん （慶應義塾大学教授） 小島祥美さん （愛知淑徳大学准教授） 横山ラファエルさん （元不就学児） 池長ミッシェルミツヨシさん （元不就学児） 武田真一 （キャスター） 、 高山哲哉 （アナウンサー） 岐阜県可児市立蘇南（そなん）中学校です。 朝８時。登校時間が過ぎると、静かだった職員室が一変しました。 「（タガログ語）７
“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 | 今治タオル公式総合案内サイト｜お知らせ｜お問い合わせ
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
連結5万人の大手製造業勤めのわたくしがなぜカネカはあんなリリースを出したのか解説
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
入管法審議、憤る会長「外国人を部品としかみていない」：朝日新聞デジタル
２７日、衆院法務委員会の審議を傍聴した愛知県西尾市の川部國弘さん（６７）は憤った。川部さんが住む県営緑町住宅は入居する約７０世帯のうち約６割が外国人で、大半をブラジル人が占める。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、「外国人との共生を考える会」の会長も務める川部さんは、外国人の住民が増えることによる課題と向き合ってきた。 公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。 衆院での議論は、新たに受け入れる外国人の人数や職種に集中した。この日も無所属の会の黒岩宇洋氏が、農業や介護分野での政府の試算の根拠や、国内
大卒なのに高卒と偽った市職員を懲戒免職、「低く」詐称するのもダメな理由は？ - 弁護士ドットコムニュース
高卒なのに大卒と「高く」学歴を偽ることはあっても、その逆は珍しいかもしれない。神戸市は8月、大学を卒業しているのに、学歴を偽って高卒限定の採用試験に合格し、約18年間勤務したとして、建設局の男性技術職員を懲戒免職処分にした。 報道によると、男性は1998年に採用された。採用前、市の関連施設でアルバイトをしていた際、施設の職員から、大卒でも高卒限定の試験を受験するよう勧められたと説明している。市に匿名の通報があったことから発覚した。また男性は、2006年に同様の学歴詐称が問題となった際の調査でもウソの報告をしていたそうだ。 このニュースについてネット上では、「ずっと勤務してんだから懲戒免職は気の毒」「最終学歴が大卒なだけで当然18歳で高卒になってんだから懲戒免職はやり過ぎとも思える」といったコメントが見られた。 大卒なのに高卒と偽ったことで懲戒免職処分というのは、「やり過ぎ」なのだろうか。ま
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
新卒説明会の応募での学歴フィルター・性別フィルターの存在を就活生がTwitterで告発→該当企業がフィルターを解除
就活生女子(問題は解決しました) @apeuWEJDdrYoL9n 現役就活生として身元を知られたくないため、捨てアカウントから投稿させていただきます 新卒採用の説明会の参加において「学歴フィルター」「性別フィルター」が存在するというツイートが話題となっていますが、性別フィルターは雇用均等室に違法であると確認が取れたため、企業を公表します。 2018-03-02 16:10:15 就活生女子(問題は解決しました) @apeuWEJDdrYoL9n フリュー株式会社 プリクラやプライズの製作、販売の会社です Fランクに近い大学生、女性の私が説明会に申し込もうとすると「満席」の表示になるのですが、同じ大学の男性が申し込もうとすると「受付中」になることを確認しました。何人かに協力してもらい、事実確認済です。 #拡散希望 2018-03-02 16:10:23 就活生女子(問題は解決しました) @
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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信
企業さん「女性なので就職説明会キャンセルしておきました。」
「普通に院に行っただけなのに…」東大修士課程の学生が就活で採用を断られた企業から届いたフィードバックがひどすぎる話
入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り：朝日新聞デジタル
「大卒なのを高卒」と詐称 神戸市の男性職員を懲戒免職：朝日新聞デジタル
