大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
｢プーチンはロシアの未来を破壊した｣GDPも平均賃金も5倍にした"繁栄"はウクライナ侵攻で終わりを告げた ロシア社会も敵に回すかもしれない
ソ連崩壊後に訪れた、暴力とカネが支配する世界 1991年ソ連崩壊後の30年間、モスクワの雰囲気はめまぐるしく変わってきた。当初、何でも統制の社会のタガが外れて、何でもありの混沌・混乱状態となったのが、原油価格上昇のおかげで次第に落ち着き、街は西側に近いしゃれた感じになっていく。「幸せになったソ連」。僕は当時のロシアをそう形容したものだ。 なぜソ連かと言うと、消費生活は見違えるほど良くなったが、統制の方はまた見違えるほど復活してきたからだ。話は少し戻るが、その過程を述べてみたい。 1992年1月2日、ソ連崩壊で全権を掌握したエリツィンが、それまで国が全部決めていたモノの価格を一斉に自由化したからたまらない。パンの値段が1日で2倍になることも珍しくない、ハイパー・インフレとなった。たった2年間でルーブルの対ドル価値は6000分の1に落ち込んだのである。 当時は僕も、ロシアで誰かを食事に招待した
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
「半分、青い。」でわかる日本経済の無策 NHK朝の連ドラを「経済考証」
NHK朝の連ドラ「半分、青い。」の時代設定は、高度経済成長期の終わりから現代までの半世紀。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「経済考証」を務め、シーンごとに経済や社会の様子がリアルに描かれているかチェックしている。そうやって現代までの経済の流れをおさらいすると、いまだ低成長のわが国の経済無策ぶりが見えてくるという――。 現在、NHKで放映中の連続テレビ小説「半分、青い。」（主演：永野芽郁さん、脚本：北川悦吏子さん）で「経済考証」を担当しています。ドラマの考証役は、「時代考証」「衣装考証」などがよく知られていますが、最近は「経済考証」という仕事もあります。 私自身、テレビには、大阪の毎日放送の番組などに経営コンサルタントとして定期的に出演していますが、ドラマ制作に経済考証の役割でかかわるのはNHKの「限界集落株式会社」（山深い限界集落の村の若者が、農業で起死回生の村おこしに挑む話／2015年）
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 自由はないけど、金持ちにはなれる
「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」
教養がある人ほど「陰謀論」に引っかかる | プレジデントオンライン
「陰謀論」に騙されるのはどんな人か。累計47万部のベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者・呉座勇一氏は「高学歴で自分に教養があると思っている人ほどよく引っかかる。たとえば歴史学の専門家が陰謀論者になることも多い」という。呉座氏はそうした陰謀論を新著『陰謀の日本中世史』（角川新書）で徹底論破している。陰謀論に共通する「パターン」とは――。（後編、全2回）／聞き手・構成＝稲泉 連 数々の陰謀論の特徴を抽出しパターン化 ――本書を執筆する過程で、呉座さんは多くの陰謀論の本を読み込んでいます。そのなかで、どのような特徴が見えてきたのでしょうか。 今回、本の中で約20の陰謀論を検証しました。保元の乱を手始めに、源義経をめぐるもの、足利尊氏や関ヶ原の戦いについての陰謀論などを取り上げましたが、陰謀論を語る人たちの本をひたすら読んでいて抱いたのは、よくこれほど想像を膨らますことができるな、という感想
"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認 | プレジデントオンライン
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応
なぜ甘えた男ほど"不機嫌さ"を表に出すか その心理は「赤ちゃん」と同レベル
機嫌の悪さを周囲に撒き散らしていても、いいことは何もない。職場でも家庭でも、信頼関係にはヒビが入るばかりだ。それでも一部の男性は不機嫌さをあらわにしてしまう。1000人以上の男女から恋愛相談を受けてきたユニット「桃山商事」が、その知見から、「話しかけるなオーラ」を放つ男の心理と、その行き着く先を説く。 ※以下は『生き抜くための恋愛相談』（イースト・プレス刊）第3章「男ってなんなの？」より抜粋引用し、冒頭に加筆したものです。 「不機嫌な男」の抱える問題点とは？ 不機嫌な夫、不機嫌な上司、不機嫌な彼氏、不機嫌な先輩、不機嫌なセフレ……。恋愛でも家庭でも仕事でも、「不機嫌な男」に悩まされている女性は少なくありません。実際に我々のもとには、「不機嫌な男」たちにまつわる相談が数多く寄せられます。この記事のタイトルを見て、ぎくりとした方も多いのではないでしょうか。 申し遅れましたが、我々は「桃山商事」
大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」
橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国
日本人の右傾化はどこまで進むのか
8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という
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