弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸

スペイン在住のAI技術批評家アルベルト・ロメロ（Alberto Romero）氏がMediumに投稿した記事『ニューヨーク・タイムズ vs OpenAIは単なる法廷闘争ではない』では、ニューヨーク・タイムズ紙がOpenAIを著作権侵害で訴えた事案の意義を考察しています。 同紙の記事が許可なく生成AIの学習データに使われたとするこの訴訟に関して、ロメロ氏は3つのレイヤーがあると指摘したうえで、それぞれのレイヤーを以下のように説明しています。 ニューヨーク・タイムズ vs OpenAI訴訟の3つのレイヤー 法的レイヤー：ニューヨーク・タイムズ紙が提出した訴状には、GPT-4が同紙記事をほぼ逐語的に出力する事例が掲載されていた。この事例は、著作権侵害の動かぬ証拠のように見える。 技術的レイヤー：AI専門家によれば、LLMはインターネットの全情報を非可逆的に圧縮するJPEGのようなものであり、入力

13年目──震災の記憶は消えようとしている　（Oisixやれいわ新選組など） 加藤文宏 はじめに　東日本大震災について話をしているとき、「それは知らない」と言われる話題がとても増えた。 津波の被害を受けた沿岸部を行脚した若い仏僧を、新聞とテレビだけでなくネットメディアも報じたが、ある人は「知らない」と途方に暮れ、別の人は「忘れたかもしれない」と視線が宙を泳いだ。福島第一原発で水素爆発が発生したのは何月何日だったか、それは一度きりのできごとだったのか、複数の建屋で発生した もっとみる

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

トップ > 記事 > ゲームセンターと社会との関わり―規制がもたらすさまざまな影響―［前編］アメリカ、ドイツ、韓国の事例を中心に 川﨑 寧生 日本、そして海外において、そのあり方がたびたび話題となるビデオゲームは、「社会と折り合いをつけながら存在している」といえるでしょう。本稿ではそのなかでも、世界各地で特に規制を受け、国ごとに大きく変容していっているゲームセンターに焦点を当てます。前編では三つの国の実際の例から、各国のゲームセンターが、過去から現在にかけて人々からどのように捉えられたか、またそれを受けてどのように変わっていったのか、を考えます。 ドイツ、ベルリンの「Game on」（2020年閉店）にて稼働していたアーケードゲーム機（2018年5月12日撮影）。いずれも入場料を払うことによって無料でプレイすることが可能であるが、オンライン稼働が必須となる『機動戦士ガンダム　戦場の絆』（バ

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、共産党が来年1月の党大会決議案で国民民主を自民、公明、日本維新の会各党と並べて「悪政4党連合」と位置付けたことに「名誉毀損だ」と反発した。国会内で記者団に「国と国民のために真摯に政策を議論し、現実的な提案をしている」と述べた。玉木氏は東京電力福島第1原発の処理水

次の衆議院選挙の野党協力をめぐり、労働組合の中央組織「連合」が立憲民主党に対し、“共産党から支援を受けた候補者は推薦できない”との基本方針を伝えることがわかった。 連合の芳野会長は9日、支援する立憲民主党の泉代表と会談し、衆院選の基本方針を伝える予定。 FNNが入手した方針案では、共産党を念頭に「『議会制民主主義や資本主義の枠内』と異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」と明記している。 さらに、推薦の決定後も、共産党との政策協定の締結や集会への参加があった場合は、「推薦取り消しも辞さない」とした。 共産党との選挙協力を探る立憲を強くけん制するもので、泉氏は難しい判断を迫られる見込み。

この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連のグテレス事務総長は24日の安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザの人道危機を巡って「（イスラエル軍の攻撃は）明白な国際人道法違反だ」との認識を示した。「イスラム組織ハマスによる攻撃は何もないところから突然起きたわけではない」とも発言し、これに反発したイスラエルはグテレス氏の辞任を求めた。一方、イスラエルとパレスチナ側は非難の応酬を繰り広げた。安保理は24日、ガザ

Published 2023/09/20 05:07 (JST) Updated 2023/09/20 10:27 (JST) 【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった8月24日以降の3週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計40万件を超える迷惑電話があったことが19日分かった。ピーク時は1日4万件を上回り、現在も1万件前後の着信がある。日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。日本政府関係者が明らかにした。 中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。 日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の8月25日に1日4万件を超えた。一度に30件の電話を取ることができ

処理水放出、直ちに中止を　北海道函館市議会が意見書 2023年09月20日15時15分配信 東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、北海道函館市議会は２０日までに、「岸田文雄首相は漁業者らの反対の声を無視して実施した」として、直ちに中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。 米下院、日本の魚食べて応援　中国禁輸に対抗し「連帯」 意見書では、政府と東電の対応について「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と非難。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」と強調した。 原発処理水　関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月20日15時15分

インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い