自民に激震 裏金疑惑が安倍派「５人衆」らを直撃 分裂懸念の声も
自民党最大勢力の安倍派（清和政策研究会）に激震が走っている。派閥からパーティー収入の一部のキックバック（還流）を受けた裏金疑惑が、松野博一官房長官ら幹部６人を直撃したからだ。「自民の屋台骨」の弱体化は、岸田文雄首相の政権運営を左右する可能性が高い。 還流を受けたとみられる幹部は、派内の有力者「５人衆」と呼ばれる松野氏、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長に加え、塩谷立座長の６人。 松野氏は令和元年９月から３年１０月まで派閥の事務総長を担い、西村氏はその後任。高木氏は４年８月から事務総長を務めている。塩谷氏は今年８月、派閥の代表となる座長に就任した。 萩生田氏は９日に高松市内で講演し、出席者によると「検察の捜査結果が出たら丁寧に説明したい」と話したという。また、世耕氏は同日、京都府宇治市で記者団に「しっかり調査し、誠実に対応したい」と述べた。 安倍派は
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金（IMF）がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - 日本経済新聞
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘（春季労使交渉）
音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "お問い合わせをいただいておりますが、維新が組織としてこのリコール運動に関与したことはありません。しかしながら、事務局に関係者がいたという指摘もあり、全容の解明を私からも強く求めております。勿論、不正行為は絶対に許されない暴挙です。… https://t.co/V0OKTNlYTe"
お問い合わせをいただいておりますが、維新が組織としてこのリコール運動に関与したことはありません。しかしながら、事務局に関係者がいたという指摘もあり、全容の解明を私からも強く求めております。勿論、不正行為は絶対に許されない暴挙です。… https://t.co/V0OKTNlYTe
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、
学生には教養がもっと必要、経団連が大学教育で提言 | 大学ジャーナルオンライン
経団連は今後の若手人材育成や大学改革に対する提言をまとめ、大学生に経済のデジタル化、グローバル化への対応と同時に、リベラルアーツ（教養）を高めることを求めた。情報科学や数学、歴史、哲学など基礎科目を大学で全学生の必修とし、学部、学位、カリキュラムのあり方も根本的に見直すよう提案している。 文理融合はさらに進めるべきで、理系の学生に高度な語学教育、文系の学生に基礎的なプログラミングや統計学を教えるよう要請。法学部、経済学部、理学部、工学部といったこれまでの学部のあり方についても、真剣に見直すよう求めている。 経団連は大学側と高等教育のあり方について対話する場を設けたい意向。経団連からは中西宏明会長らが出席し、国公私立大学の学長と新時代に求められる人材や人材育成方法などで意見交換することを提案した。 トップレベルの会合のあと、実務者レベルの作業部会を編成し、経団連と大学が共同で取り組む事項など
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
東京新聞:「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
丸山氏の差別発言批判に自民議員「言論統制するのか！」 : スポーツ報知
丸山氏の差別発言批判に自民議員「言論統制するのか！」 2016年2月18日13時57分 スポーツ報知 自民党の丸山和也法務部会長が１７日の参院憲法審査会で人種差別的な発言をしたことを受け、民主党の神山洋介衆院議員が１８日、衆院予算委員会で「許されない話。ひどい暴言だ」と厳しく追及した。 丸山氏がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと話したことを取り上げ、神山氏は「あまりにひどい発言だ。抗弁できない。大統領に対する侮辱だ」と批判した。 これに対し、菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず常に自らの発言に責任を持ち、国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていくべき」と丸山氏にさらなる説明を求めた。神山氏は「外交関係に影響出るのでは」と迫ったが、菅氏は「丸山氏はすでに謝罪して、『議事録の削除、修正したい』と発言した」といなした。
「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
「悲劇繰り返させない」首相、ホロコースト記念館で演説：朝日新聞デジタル
イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は１９日、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」を訪れ、視察後に「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と決意を語った。 戦後７０年の節目となる今年、首相は新たな首相談話を発表する考えを示している。年初の海外訪問先から世界に向けて平和へのメッセージを打ち出すことで、首相談話では戦後日本の歩みに焦点を当てる姿勢をにじませたものとみられる。 首相は同日、昭恵夫人と共に１時間余りかけて記念館を見学。終了後に記者団の前でスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた」と述べた。 また戦時中、外交官として多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝（ちうね）氏の功績を取り上げ、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなけ
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
加藤前コミ逆ギレ…統一球報告書に反論 - プロ野球ニュース : nikkansports.com
騒動終結…と思ったら、思わぬところから強烈な“最後っ屁”が飛び出した。日本野球機構（ＮＰＢ）は２５日、統一球問題を調査した第三者委員会の報告書を公表。関係者の処分も発表し、一連の問題に１つの区切りをつけた。だが、その直後、同日付でコミッショナーを辞任した加藤良三氏（７２）が反論文を発表。コミッショナーの責任を指摘した報告書について「結論ありきで作成されたもの」などと主張し、７ページにわたって第三者委に対する怒りの思いをぶちまけた。 ＮＰＢは午後３時に公式サイトで第三者委の報告書を公開した。同時に秘密裏に統一球変更を進めた下田事務局長ら関係者の処分も発表し、一連の騒動に区切りをつけた。しかし“あの人”は怒りのマグマをためていたようだ。引責によりこの日付で退任した加藤氏は夕方、「報告書に対する私個人としての考え」として７ページの文書をマスコミ各社に送り、第三者委に対し猛反論を展開した。 加藤氏
首相 「憲法改正は歴史的使命」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。
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杉田 水脈 on Twitter: "私が嫌いなのであれば、見なくていいので、ご自分が応援する方にエールを送ってあげてほしいです。嫌いな相手をわざわざフォローして汚いコメントを書くより、綺麗でポジティブな言葉を使って好きな政治家を応援する方がご自身も気持ちいいでしょうし。日本語は言霊。本当に思います。"
日大監督「反則の選手 早く試合に出られる立場にしてほしい」 | NHKニュース
安倍首相、朝日新聞を激しく非難 「捏造しても謝らない」 - 共同通信 ｜ This Kiji
朝日新聞デジタル：維新・石原氏「横田めぐみさん、きっとお妾さんに」 - 政治
校長退職で橋下氏「合わないとすぐ辞める民間」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）