普通の人々の質の高さこそ日本の国力 施光恒の一筆両断
先月出版された駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏の新刊『日本再発見』（星海社新書）が非常に面白い。日本の良さをまさに再発見できると同時に、日本の国力の源泉について確認することもできる。 レジャバ氏は１９８８年生まれというからまだ３０代の若い外交官だ。父上の仕事の都合で４歳の時に来日し、その後、母国ジョージアに帰国した時期もあったものの、ほぼ日本で小中高大の教育を受け、会社員も経験している。大変な知日家である。 レジャバ氏が強調するのは、日本の普通の人々のレベルの高さである。例えば、街の清掃員だ。日本を訪れた外国人は「日本は道もトイレも、どこへ行ってもきれいだ」と驚く。これには、ひとり一人の衛生観念の高さもあるが、清掃員の質の高さの表れでもあると指摘する。 さらにレジャバ氏が驚嘆するのが、日本人の多くが、仕事に関係がない活動にも最大限に力を入れて取り組むという点だ。保育園の保護者会、
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長＝２０日午後、防衛省今年１月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。 ▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。 ▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。本紙記者の取材に、近代史の専門家は「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」とし、「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」などと指摘していた。
【主張】学術会議法人化へ 税金投入は最小限にせよ
日本学術会議の組織見直しを検討してきた政府は、同会議を国から独立した法人とする方針を決めた。現行法では「国の特別機関」という位置づけになっている。内閣府の有識者懇談会の報告書を踏まえた。 これに対し、学術会議の光石衛会長は記者会見で「今後の議論に主体的に参画したい」と述べた。 だが、法人化を受け入れたわけではなく、光石氏は「独立性・自律性が担保されていないのではないか、というのが大きな懸念の一つだ。そこが解消される必要がある」と注文をつけた。改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。 政府は方針に「必要な財政的支援を行う」と明記した。担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置し、運営状況などを評価することも盛り込んだ。会議側にはこれが独立性を阻害しかねないと反発する声が強い。だが、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だ。 同会議は「国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだ」と要
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
【産経抄】メモ流出とＮＨＫの闇
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターきのうや今日に始まった話ではないが、ＮＨＫがどうもおかしい。首都圏局の記者が作成した取材メモが、外部に流出しただけでなく、こともあろうに係争中の裁判の当事者に渡ってしまい、大騒動になっている。 ▼日本や欧米のような民主主義国と中国やロシアなどとの違いは何か。いくつも挙げられるが、「報道の自由」があるかないかも大きな違いだ。それを担保するのが、「取材源の秘匿」だ。 ▼記者が取材した人物や内容を公開しなければならなくなれば、取材中に反政府的な発言をしたり、政府や企業に不都合な事実を証言した人物は、独裁国家なら即、拘束される。民主主義国でも情報提供者が、不利益を被るケースが続出しよう。
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
マスク、学校は４月から不要 通学電車は着用推奨 文科省
新型コロナウイルス対策のマスク着用について、文部科学省が学校向けに４月の新学期からの着用ルール案をまとめたことが１５日、関係者への取材で分かった。児童生徒や教職員は基本的に不要とし、「登下校時の混雑した電車やバス」「校外学習での医療機関や高齢者施設の訪問」は着用を推奨するとした。 １７日にも全国の教育委員会に通知する見通し。政府の着用ルールは１３日から緩和されたが、学校生活では卒業式を除いて３月中はこれまで通りの対策を続けている。新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられる５月８日以降は、さらなる緩和を検討する。 新ルール案では、対面式のグループワークや合唱など感染リスクが比較的高い学習活動でもマスク着用を求めず、教室の２方向の窓を開けて常時換気を行う。グループワークや理科の実験・観察は少人数で実施し、合唱やリコーダーの演奏は前方の子と１メートル程度、隣の子と５０センチ程度の
安倍晋三 on Twitter: "赤木氏は明確に記している。 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」 この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。 《秘書アップ》 https://t.co/uzjXglpeCa"
赤木氏は明確に記している。 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」 この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。 《秘書アップ》 https://t.co/uzjXglpeCa
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
最高益叩き出したクレベリン 正露丸超える大幸薬品の顔に（1/2ページ）
「ラッパのマークの正露丸」でおなじみの大幸薬品で、空間除菌剤「クレベリン」が新たな顔として急成長し、同社の業績を牽引（けんいん）している。クレベリンは新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いており、売り上げは正露丸などの医薬品事業の約４倍と過去最高益の立役者となった。昨年には新工場を建設し、海外展開も加速させる方針を打ち出す。 （岡本祐大） ７カ月で新工場稼働 「新工場を世界販売の拠点にし、総合除菌産業を日本から世界につくりたい」 大幸薬品の柴田高社長は昨年１１月、大阪府茨木市で稼働した新工場を報道陣に披露した際にこう意気込んだ。約２５億円を投じた新工場は、発案から７カ月という早さで稼働を開始し、クレベリンの主力となる置き型タイプの生産能力を約１０倍まで引き上げた。 大幸薬品によると、クレベリンはコロナが国内で広がり始めた令和２年の年明けから店頭で品薄状態が続いていた。同年４月から生産
【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製
「表現の自由から逸脱」 愛知の企画展で神奈川知事 - 産経ニュース
神奈川県の黒岩祐治知事は２７日の記者会見で、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に関し、「表現の自由から逸脱している。神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」と述べた。 元従軍慰安婦を象徴する少女像の展示について「事実を歪曲したような形の政治的メッセージだ」と批判した。 表現の自由を巡り「非常に大事だが、何でもかんでも自由が許されるということではない」と指摘。展示への公金支出について「税金を使った後押しは、政治的メッセージの後押しにつながる。県民の理解を得られない」と強調した。 日韓両国が対立する慰安婦問題について「韓国の主張は一方的だ。強制的に連行してきたようなニュアンスが伝えられている」と主張した。
沖縄県民投票 全有権者の６割は辺野古移設に「反対」せず
県民投票から一夜明け、記者に囲まれながら笑顔で県庁に入る沖縄県の玉城デニー知事＝２５日午前、那覇市（桐原正道撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者（約１１５万人）のうち４７．５２％が棄権し、６割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。玉城（たまき）デニー知事は２５日の県議会で、移設を認めない「断固たる民意」が示されたと強調したが、政府は普天間飛行場の危険性除去のため、辺野古移設を進める方針だ。 投開票から一夜明けた２５日、県庁に姿を現した玉城氏は、記者団に親指を突き立てて「勝利」のポーズを取った。辺野古移設に対する「反対」は有効投票の７割を超え、自身が昨年９月の知事選で獲得した約３９万票も上回った。投票率も５０％をクリアした。
桜井誠氏が日本第一党を結党 「政権を取ったら韓国と断交する」 仇敵、神奈川新聞の石橋学記者に向かって「北朝鮮の批判をしてもヘイトかい？」
市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（1/2ページ）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
民主議員「書いた記者を外せ！」 政権担当時にも報道圧力（1/2ページ）
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い
与党参考人が安保法案「違憲」 人選ミスで異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会（1/2ページ）
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活
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産経ニュース on Twitter: "スリランカ女性の死 https://t.co/dF8Ns22zbL この悲劇を、ことさら政治問題化させ、あわよくば“名を上げよう”としとるように見えるのはワシの勘ぐりか？ 「強制連行された従軍慰安婦」なる女性らに“寄り添って”国… https://t.co/jislN6sUMu"
