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米国における「まねきTV」的サービスについて（続き） | 栗原潔のIT弁理士日記
「ロクラク」についても、知財高裁判決が最高裁によりひっくり返されてしまいましたね。これについては週末にでもまとめて書きます。 ただ少なくも現時点の私の感触では、「まねきTV」でも「ロクラク」においても、裁判官の頭の中には、「これらはTV局のビジネスを邪魔する不当なサービスであり何とかして違法にしなければいけない」という規範的意識があり、その目的のためにやや強引な解釈がされているように思えます。 しかし、クラウドと言うバズワードを持ち出すまでもなく、1)自分で装置を所有するのではなく他人が所有・管理する装置を利用する、2)ひとつのネットサービス（さらには1台の物理的装置を）多くのユーザーが共用する、3)ネットサービスではデータだけではなく著作物（コンテンツ）も扱う、というのは今後ますます加速していく動向です。そういう点では「まねきＴＶ」も「ロクラク」も全然特別なシステムではないのですが、その
米国における「まねきTV」的サービスについて | 栗原潔のIT弁理士日記
昨日の「まねきTV」の最高裁判決が議論を呼んでいるようです（参考記事）。知財高裁への差し戻しとなっていますが、高裁で最高裁の認定をひっくり返すことはできない（そうでなければ最高裁の意味がない）ので、「まねきTV」の著作権侵害は確定です。明日（10/01/20）は類似システム（公衆送信ではなく複製が問題となっている）「ロクラク」事件の最高裁判決が予定されていますので、どうなるのか気になるところです。 早くも裁判所のサイトに判決文がアップされています。判決要旨は以下のとおりです。 １ 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，単一の機器宛ての送信機能しか有しない場合でも，当該装置による送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たる ２ 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者から
テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権
テレビ局が牛耳る「音楽出版」利権 テレビ番組の主題歌はすべて利権で決まっている。音楽出版社なる著作権管理ビジネスの裏側。 2009年1月号 BUSINESS 超人気音楽プロデューサーの小室哲哉が、自分が譲渡できない曲を含む806曲の著作権を個人投資家に譲渡すると持ちかけ、5億円を詐取したとして逮捕された。 小室は自作の806曲の著作権のほとんどを音楽出版社に譲渡し、自身では著作権を所有していないにもかかわらず、著作権を持っていると言って投資家を騙した。音楽著作権制度の複雑さを悪用した犯行だった。 小室が時代の寵児になったのはテレビの力が大きい。安室奈美恵やTRFらが歌った小室のダンスミュージックはもともとテレビ向きだったが、加えてエイベックスが巨額の資金でテレビの番組枠を買い取り小室の曲を大宣伝。メガヒットを連発した小室はカリスマ音楽プロデューサーの地位を確立したのだ。 「小室の恋人だった
Friio - デジタルハイビジョンテレビアダプター 「フリーオ」
we are b4ck デジタルハイビジョン放送を、あなたのパソコンですぐに見られる、 簡単で便利な「フリーオ」。 Friioが復帰しました! ウェブサイトにてしばらくの間お知らせしていなかったFriioが新たな形で戻ってきました！ 今回の新商品につきましては、機能的な復号化サポートが組み込まれたBS4K/8Kレコーダーを紹介します。何もはんだ付けする必要はありません。 ハードウェアは、外部（USB-C）または内部（USBケーブル付きPCIe）で使用できるように作成されており、カードはロープロファイルデスクトップにも適合します。 特別限定版のカラーケースがありますので、ぜひそれらを全て集めてください！ リリース日につきましては、中国のコロナウイルスの感染状況にもよりますが、まもなく決定される予定です。 SDKとBonDriverがリリースされ、カスタムプレーヤーソフトウェアを作成できるよう
テレビ局はなぜ負けた？ 津田氏に聞くロクラク事件 (1/4)
1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？ ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を
時事ドットコム：番組の録画転送は適法＝テレビ局が逆転敗訴−知財高裁
番組の録画転送は適法＝テレビ局が逆転敗訴−知財高裁 番組の録画転送は適法＝テレビ局が逆転敗訴−知財高裁 テレビ番組を録画し、インターネット経由で転送して海外で視聴可能にするサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放テレビ局９社が日本デジタル家電（浜松市）にサービス差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２７日、差し止めと損害賠償を命じた一審東京地裁判決を取り消し、テレビ局側の請求を棄却した。 田中信義裁判長は「録画行為の主体はサービスの利用者であり、許された私的複製に当たる」と判断。機器の保守、管理を行う同社が録画を行っており、複製権の侵害だとするテレビ局側主張について、「利用者の行為を手助けしているにすぎない」と退けた。 判決によると、同社は「ロクラクII」と名付けた装置を親機と子機１式でレンタル。国内に設置した親機が録画し、海外の利用者は子機を操作してネット経由で視
番組の海外転送サービスは「適法」 テレビ局側逆転敗訴 - MSN産経ニュース
インターネットとレコーダー２台を組み合わせ、日本のテレビ番組を海外で視聴できるようにしたサービスは著作権法に違反するとして、ＮＨＫと民放９社が、システムを開発した日本デジタル家電（浜松市）にサービスの差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、知財高裁であった。田中信義裁判長は著作権侵害を認め、サービス停止と賠償の支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、テレビ局側の逆転敗訴を言い渡した。 判決などによると、同社は日本国内で録画したテレビ番組をインターネットを使って海外に送信するシステムを開発。平成１７年からレコーダーなどの機材の有料レンタルを行っていた。 田中裁判長は、個人で録画した番組を海外に送信して、個人的に視聴することは著作権法上認められた適法な行為だと指摘し、「本件サービスは、利用者の適法な行為を簡単にできる環境を提供しているに過ぎない」として著作権侵害にはあたらないと判断した。
「将棋」「Nスペ」などが人気のNHKオンデマンド、著作権問題の苦労は
NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小
荼毘転 - 偉愚庵亭憮録
7月4日をもって、「ダビング10」が解禁になったのだそうで、新聞各紙およびテレビ各局は、いまさらのように告知につとめている。 解説の内容は、各局とも 「デジタル放送の番組を録画（ろくが）機自体に録画して、そこから最大１０回までＤＶＤなどにコピーできる仕組みのこと。現在は１回コピーすると録画機からは消えてしまいます。」 という、朝日新聞が小学生向けに用意した解説ページ（朝日キッズ）から一歩も外に出ていない。 アサヒ・コムきっず：ダビング10（てん）とは？ ：ことばなるほどね 私が昨日偶然見ていた「思いっきりイイ テレビ」では、女子アナさんが 「たとえば、私が『思いっきりイイ テレビ』をハードディスクに録画していたとします。これまでは、自分でDVDにコピーするとハードディスクから消えてしまうので、録画を頼まれた人に配ったり、みのさんに見て貰ったりはできなかったのですが、これからは、10枚までD
NHKの過去番組配信、月額1500円で情報番組中心に
5月19日、東京の明治記念館で開催された特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会 どうなる？通信・放送融合時代の映像配信〜本格化するIPTVサービス〜」において、12月からの開始が予定されている日本放送協会（NHK）のコンテンツブロードバンド配信サービス「NHKアーカイブス・オンデマンド」に関する詳細が説明された。 登壇したNHKアーカイブス・オンデマンド推進室長の木田実氏は「受信料を使わず、すべてサービス利用料金でまかなうことになる」と新サービスのビジネスモデルを説明。権利処理にかかわる費用が放送用とは別に発生すること、古い番組の配信のために人海戦術で権利処理作業にあたっていることなどに触れ、「当面は赤字の苦しい事業になる」と厳しい見通しを示した。 サービス開始時のコンテンツは1000本程度となる見通しで、9月にも正式にラインアップを発表する
小寺信良：正直、テレビはもうダメかもしれん (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
放送の垂直分離問題：ＣＡＴＶの問題 | ニセモノの良心
さて、ところでこのシリーズ、興味ある人いるのか？ じゃ続きです。 ＣＡＴＶが、現在抱えている問題が１つ。 有線放送に対して、適正な著作権処理を行っていないのである。 著作物というのは事業者を越えて中継する度に許諾を取る必要がある。 ケーブルテレビが入った場合、各家庭までの経路は通常 Ａ著作家→Ｂキー放送局→Ｃ地方放送局→Ｄケーブルテレビ となる。 上記、例えばＡ俳優を例に取る。Ａの実演をＢキー放送局が放送するには、もちろんＡ俳優の許諾が必要だ。 Ｃ地方局がそれを受けて放送する場合にも同じく、Ａ俳優とＢキー局放送局からの許諾が必要だ。 （もちろんＣが中継することはＢキー局は織り込み済だし、Ａへの許諾も通常はＢが代行する。） ではＤのＣＡＴＶは？ この場合、許諾を求める先は、（Ｃ放送局は中継するだけなので著作権を保有していないため）、Ａ俳優とＢ放送局となる。 そこでＣＡＴＶは、ＪＡＳＲＡＣをは
放送の垂直分離問題：ＣＡＴＶの出現 | ニセモノの良心
さて、次の日には書く気だったのに放置してしまう昨今。「毎日書く」が目標なのに。。。 さて、・・・どこまで話したっけ。。。。そうだ。ＣＡＴＶだ。 日本は山がちな土地である。そして電波は山を越えられない。 各地方局は、田舎ならではの山地を中継局や中継ミニ局を設置してエリアカバー率100％を達成させたが、それでも難視聴地域というのがのこった。 また平野部でもビルの陰などで難視聴地域が出現した。 ＣＡＴＶは、そういった難視聴の対策として生まれた「共同受信アンテナ」が出発点だった。 放送局は「自分のところの視聴に問題がある」点から、放送再送信に同意した。 で、ここがＣＡＴＶのうまい点だと思う。ＣＡＴＶは放送局からの許諾を得る際「そこの地域で物理的に映りえるチャンネル」から全部許諾を得たのだ。 つまり、「頑張れば映る」隣の県の局からも再送信同意を取り、流し始めた。 いままで２局や３局しか映らなかった地
誰のためのデジタル放送か？（後編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
NHKの過去番組、08年からネット配信・総務相 NIKKEI NET：主要ニュース
26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
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最高裁が「まねきTV」訴訟で審理差し戻し、自動公衆送信に相当すると判断 
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