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サウディ・イラン対立の深刻度
シーア派の人々の襲撃を受けて出火するテヘランのサウジアラビア大使館 ISNA-Mehdi Ghasemi-TIMA-REUTERS サウディアラビアでのシーア派宗教指導者ニムル師の処刑、在テヘラン・サウディ大使館への抗議の暴徒化、イラン・サウディ間の国交断絶、親サウディ諸国の対イラン断交――。年頭から急に緊迫化した中東情勢に、友人がフェースブックでこう嘆いた。 「いつも『問題は宗派対立じゃない』といい続けてきたけど、またくりかえさなきゃならないのか」。 友人の嘆きのとおり、日本のメディアには、イラン＝シーア派、サウディ＝スンナ派の宗派対立との論調が相次ぐ。だが、英インディペンデント紙にロンドン大学比較哲学の教授が書いているように、「イランとサウディ間の緊張関係は宗教とほとんど関係ない」。むしろ「両国関係は地域覇権をめぐるもの」であり、「神なき世界政治の現実」だと、ムガッダム教授は言う。サウ
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近
４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫
嫌韓デモの現場で見た日本の底力
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇
ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと吐き気がわき起こってくるような事件が続いた。いずれにも共通しているのは、「ティーンエージャー」「酒」「集団レイプ」「シェア」というキーワードである。 ３つの事件は、起こった時期はまちまちだなのだが、最近になって判決が下るなどの動きが相次いだもので、その共通性には深く考えなくてはならないことがたくさん詰まっている。 ３つの事件の概要は以下の通りだ。 事件① 昨年８月、オハイオ州で高校のフットボール選手２人（16歳と17歳）が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒をレイプ。女子生徒の裸身の写真や犯行現場のビデオがソーシャルネットワークにアップされた。最近になって、２人のフットボール選手に有罪判決が下った。 事件② 昨年９月、カリフォルニア州サンノゼ近郊で16歳の３人の男子高校生が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒を集団レイプ。その後、犯行現場の写
「親日」か「反日」かでは語れない領土問題
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
英米間の隙間風
日本から遠く離れた南米の島をめぐり、イギリスはアメリカの態度に失望しています。この事実は、領土をめぐり周囲の国との関係が緊張して日本にとっても、けっして他人事とは言えません。 本誌日本版２月29日号の特集は「イラン危機」。イランの核開発をめぐるアメリカとイスラエルとの関係など読ませる記事は多いのですが、私が注目したのは別の記事。フォークランド諸島をめぐる英米関係を扱ったものです。題して「同盟国を見捨てるオバマ」。 この場合の同盟国とはイギリスのこと。南米アルゼンチンのすぐ目と鼻の先にあるフォークランド諸島をめぐる問題です。ここはイギリスが実効支配していますが、アルゼンチンは「マルビナス諸島」と呼んで自国の領土だと主張しています。 １９８２年、アルゼンチンの当時の軍事政権は、フォークランド諸島を占領しました。国内で政権に対する国民の不満が高まると、国の外に危機を作り出して自国民を団結させると
香港の不安
上海でビジネスを営む、香港人の元同僚から久しぶりに電話があった。 「知ってる？ 北京大学の教授がさ、香港人を『犬！』って罵ったって...」 ああ、それ、あの時は香港人が大騒ぎしてたけど、もうとっくの昔にみんな話題にもしなくなっているよ。だって、あの教授、北朝鮮政府支持者として有名で、もともと中国の知識人の間でも「変なヤツ」で通ってるからね。「あいつがまた素っ頓狂なこと言ってらぁ」ってそんな感じだよ。逆にそういう人も教授になれるってことを知って、香港人の北京大学崇拝も潰えるだろうから、かえってよかったんじゃないの？ 「いや、大学教授がどうこうじゃなくて、そういう見識の大陸人がたくさん香港に流れ込むのはやっぱり問題だと思うんだよな。きっかけになったビデオの大陸観光客だって、地下鉄の中で飲食しているのを注意されて反撃してる。ああいう黒を黒と思わない大陸人はぼくも上海でたくさん見てるけど、２００３
日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔８月３１日号掲載〕 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。 サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大
既存メディアの限界なのか | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレン
イラン女子サッカーチームを取り巻く不幸
暗いニュースが続くなかで、「なでしこ」の優勝は大きな歓喜だった。深刻な災厄を被った経験は、むしろその障害を乗り越えようと、予想以上の力をもたらすのかもしれない。 「なでしこ」の快挙の一方で、別の種類の困難に泣かされているチームがある。以前にこのブログでも紹介した、イランの女子サッカーチームだ。６月６日、FIFAは、イラン女子チームが頭から首まで覆うヒジャーブ(スカーフ)をつけて試合に臨むのは規定違反だ」として、イランのロンドンオリンピック出場権を剥奪した。宗教や政治的シンボルを身に着けてはいけない、というFIFA規定にひっかかったからというのだが、ヒジャーブがダメというのは実質的にイスラーム教徒の女性に「スポーツするな」というようなものではないか、と反発も高まっている。 ヨルダンでもこの決定は波紋を呼んでおり、FIFA副会長となったヨルダン王家のアリー王子が頭を抱えている。チームの中心的プ
中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙
今週のコラムニスト：李小牧 ［７月６日号掲載］ 尊敬する加藤嘉一君へ──。 先日は日本の震災をテーマにした香港フェニックステレビのトーク番組の収録、お疲れさまでした。このコラムをまとめた『歌舞伎町より愛をこめて』（阪急コミュニケーションズ）の中国語版『日本有病』の前書きも書いてくれてありがとう。中国版ツイッター新浪微博に60万人のフォロワーがいる君に書いてもらえば、完売間違いなしです。 君は18歳のときに単身、名門の北京大学に留学。05年の反日デモのときに留学生会長として流暢な中国語でテレビにコメントして注目を集め、以後、中国でジャーナリストとして活躍を続けています。中国語で出版した本も既に６冊。君が「中国で一番有名な日本人」なのは間違いありません。まさに「勢如破竹（破竹の勢い）」ですね。 私と加藤君は最近、日本で共著を出した仲でもあります。しかし私は人生の先輩として27歳の君に伝えなけれ
加藤嘉一くんはなぜ「中国で一番有名な日本人」なのか
Newsweek Japan本誌に掲載された李小牧さんのコラム「中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙」を読んで感じたところを先日、ブログを書いたところ、ツイッター上で大論争が巻き起こった。わたしは、中国人として日本語と中国語で発言する李小牧さんが、日本人として中国語で、また最近は日本語でも発信し始めた加藤くんに「先輩」として向けた言葉は非常に意味があると思っている。しかし、日本人読者がその李さんの言葉をタテに加藤くんの若さや経験不足をあげつらうのはどうかと感じている。 その時の討論内容についてはインターネットで読めるので、ここでは特に取り上げない。しかし、一人の中国在住の日本人としてわたしは、加藤嘉一くんという２７歳の若者が「なぜ中国で一番有名な日本人になったのか」を、もっと日本人は知るべきだと思う。ここで言いたいのは彼の生い立ちではなく、彼が「一番有名な日本人」になった背景である。
非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
役所が周波数も技術もビジネスも決める「電波社会主義」
2011年7月にアナログ放送が止まる予定だが、それによって空く周波数（VHF帯）のうち、10～12チャンネルの「跡地利用」をめぐって2つの企業グループが競ってきた。これについて総務相の諮問機関である電波監理審議会は9月8日、NTTドコモやフジテレビなどの出資する「株式会社マルチメディア放送」に免許を与えることを決めた。 VHF帯には、最初は60社ぐらい免許を申請した。今までの電波行政では、これを総務省が調整して免許人を「一本化」し、その会社に免許を申請した企業が共同出資して企業連合をつくるという形で決着することが多かった。今回も申請者の「懇談会」がたびたび開かれ、フジテレビを中心にした企業連合にNTTドコモが乗ってISDB-Tmmという方式で一本化が進められた。 日本の企業なら、この空気を読んで役所の意向を察知し、勝ち組のドコモ＝フジテレビ連合に乗るところだが、アメリカのクアルコム社だけは
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マリッサ・メイヤーは子育てなんかしない