ロシアの外貨準備を接収せよ - himaginary’s diary
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
残る傷跡：青年期の鬱病がその後の労働市場での帰結に及ぼす影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「Lasting Scars: The Impact of Depression in Early Adulthood on Subsequent Labor Market Outcomes」で、著者はBuyi Wang（コロンビア大）、Richard G. Frank（ハーバード大）、Sherry A. Glied（NYU）。 以下はその要旨。 A growing body of evidence indicates that poor health early in life can leave lasting scars on adult health and economic outcomes. While much of this literature focuses on childhood
ドイツ代表に東独出身者がほとんどいない理由 - himaginary’s diary
ドイツW杯敗退の報を聞いて、少し前にMostly Economicsが取り上げていたこちらの記事を思い出した。著者はミドルベリー大学で言語学を教えるPer Urlaubで、今大会のドイツ代表に東独地域の出身者がトニ・クロース（Toni Kroos）しかいない背景を分析している。 In order to compete with international clubs from capitalist Western Europe that were able to purchase players from around the world, East German clubs invested in local scouting operations and youth academies, which identified and cultivated homegrown talent.
オブズフェルド「消費税はやはり引き上げよ」 - himaginary’s diary
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
インフレは貧困家庭を苦しめるのか、それとも助けるのか？ - himaginary’s diary
EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
なぜ欧州はあれほど栄えたのか？ - himaginary’s diary
と題した論説をJoel Mokyrノースウエスタン大教授が書いている（原題は「How Europe became so rich」；H/T Mostly Economics）。 How and why did the modern world and its unprecedented prosperity begin? Learned tomes by historians, economists, political scientists and other scholars fill many bookshelves with explanations of how and why the process of modern economic growth or ‘the Great Enrichment’ exploded in western Europe in the 18th
米国人の算術の駄目さ加減を示した最も顕著な事例 - himaginary’s diary
Economist's Viewがこちらのブログ経由でElizabeth Green*1のNYTマガジン記事の以下の一節を孫引きしている。 One of the most vivid arithmetic failings displayed by Americans occurred in the early 1980s, when the A&W restaurant chain released a new hamburger to rival the McDonald’s Quarter Pounder. With a third-pound of beef, the A&W burger had more meat than the Quarter Pounder; in taste tests, customers preferred A&W’s burger. And it
突然資源国になったらどうすべきか？ - himaginary’s diary
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
歩くより車を走らせる方が環境に優しい - himaginary’s diary
という主旨のコラムを、カリフォルニア大学アーバイン校ポール・メラージ経営大学院名誉教授であるリチャード・B・マッケンジー（Richard B. McKenzie）がeconlibに書き、それをTim Taylorが取り上げた。 以下はそのコラムの一節。 The food-supply chain in the United States burns a total of 10.3 quads of fossil-fuel-based energy. (A "quad" is a very large measure of energy: 1×1015 BTU; a BTU is the amount of energy needed to raise the temperature of one pound of water by one degree Fahrenheit.) The b
有給休暇を労働者に保障しない唯一の先進国 - himaginary’s diary
と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/
ドラギが明らかにした欧州危機の主因 - himaginary’s diary
Social Europe Journalという電子ジャーナルで、アンドリュー・ワット（Andrew Watt）*1が3/14のEUサミットにおけるドラギ講演の問題点を指摘している（H/T Economist's View）。 それによると、ドラギはグラフを用いて以下の点を示したという： 経常黒字国（オーストリア、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ）における生産性の伸び率は経常赤字国（フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン）よりも高い。 しかし、賃金の上昇率は後者の方が大きい。 構造改革と賃金の抑制は成功をもたらす。硬直化した構造と貪欲な労働組合は失敗をもたらす。 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この講演を聞いていたオランド仏大統領は、財政緊縮策に反対し成長刺激策を求めていたにも関わらず、欧州（ないしその一部の国）の問題点を示す明白
経済学を勉強すると嘘をつきやすくなる - himaginary’s diary
という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t
超富裕層からの7つの人生訓 - himaginary’s diary
バリー・リソルツが表題の件について書いている（原題は「7 life lessons from the very wealthy」；WaPoに書いた記事のリポスト）。仕事の関係で知り合った大金持ちを通じて学んだこととの由。 冒頭には、Bill Vaughanの「Money won’t buy happiness, but it will pay the salaries of a large research staff to study the problem.（金で幸せは買えないが、そのテーマについて研究する多数の研究員の給与を賄える）」という警句が引用されている。 以下はそのエントリの簡単なまとめ。 金は無いよりあった方が良い 金で幸せは買えないが、経済的安定、健康、教育、旅行、快適な引退生活が買える。一言で言えば、自由が買えるということ。 「キャッシュリッチ」で「時間貧乏」になるな
大きな都市ほど貧困率は低い - himaginary’s diary
という研究結果を世銀の研究者ら（Céline Ferré, Francisco H.G. Ferreira, Peter Lanjouw）が示している（WP；UDADISI経由） 以下はその要旨。 This paper provides evidence from eight developing countries of an inverse relationship between poverty and city size. Poverty is both more widespread and deeper in very small and small towns than in large or very large cities. This basic pattern is generally robust to the choice of poverty line. The
十代の出産はその後の人生の経済的困窮を招くか？ - himaginary’s diary
というテーマについて書かれた論文の概要を、その論文が掲載されたJournal of Economic Perspectives誌の編集長（managing editor）であるTimothy Taylorが、自ブログConversable Economistで紹介している（Economist's View、Econlog経由）。 結論から先に言ってしまうと、そもそも十代で出産するような女性は既に人生の低所得者コースを辿ることが決まってしまっており、出産自体がその後の人生に違いをもたらすことはない、とのことである。 もちろん十代の妊娠についてはランダム化された実験計画を実施するわけにはいかないので、この論文のサーベイで取り上げられているこれまでの研究においては、以下の4種類の比較分析が実施されてきたとの由。 子供を持った年齢の違う姉妹の比較 同様の家族背景を持つ、流産した人と無事出産できた人
なぜ伊プロサッカーリーグでは外国人選手の方が収入が高いのか？ - himaginary’s diary
というテーマについての研究報告がvoxeuに上がっている（Mostly Economics経由）。 それによると、セリエAとBの選手を2000-2008年について調べたところ、外国人選手の方がイタリア人選手より報酬が62%高かったという。ただ、人口統計上の特性（主に年齢のことか？）、ポジション、成績（20もの尺度で測定したとの由）について調整すれば、その差は大きく縮まる。とはいうものの、同じチーム内の選手同士でも差は依然として25%から30%強存在し、成績ではその差は部分的にしか説明できないという。 そうした収入格差の説明要因としてvoxeu記事では、外国人選手のスーパースター効果のほか、イタリア人選手が国内に留まることを選好することへのペナルティ効果を挙げている。即ち、国内に留まる選手に対してはチーム側に買い手独占の力を持つが、外国人選手に対してはそれは当てはまらない、との由。 また記事
年齢とともに賢くなる米国人、最初から賢い日本人 - himaginary’s diary
という結果を報告した論文をEconomist誌が紹介している（H/T wrong, rogue and booklog）。論文の著者は、ウォータールー大学のIgor GrossmannのほかKarasawa, M., Izumi, S., Na, J., Varnum, M. E. W., Kitayama, S., & Nisbett, R. E.で、Psychological Scienceに掲載との由*1。 以下は記事の概要。 186人の日本人と225人の米国人*2に、仮想的な新聞記事を読ませ、「この後どうなるか」「どうしてそうなると思うか」を質問。 記事は以下の二種類（被験者の半分ずつを各種類の記事に割り当て）。 集団間の紛争を描写した記事 例：太平洋の貧しい島国において油田が発見され、外国の石油資本に発掘を許可するかどうかを巡って島民の間で対立が生じた（裕福になる機会と考える人々
何が国家の繁栄を決めるのか？ - himaginary’s diary
下記のダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソンの新著の内容が、MITニュースで紹介されている。 Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty 作者: Daron Acemoglu,James Robinson出版社/メーカー: Currency発売日: 2012/03/20メディア: ハードカバー購入: 13人 クリック: 175回この商品を含むブログ (12件) を見る 以下は同記事の概要。 米国のように繁栄する国家がある一方で、貧困に留まる国家もある。また、古代ローマやソ連のように強国なのに崩壊する国家もある。アダム・スミスやマックス・ウェーバーから今日の学者に至るまで、多くの学者がこの問題に取り組んできた。 アセモグルとロビンソンが出した回答は政治体制。包括的な（inclusive）政治体制、即ち、政
なぜ米国人は暴動を起こさなくなったのか？ - himaginary’s diary
というテーマに関する本が最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している（タイラー・コーエン経由）。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない（オキュパイ運動も暴動には発展しなかった）。 上記の本の著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の
スポーツは子供を賢くするか？ - himaginary’s diary
というテーマでドイツで行った実証研究の報告がvoxeuに掲載されている。 その結果は以下の表にまとめられている。 これを見ると、 学業成績 感情の問題 仲間との関係 がスポーツによって有意に改善している。このうち学業成績は認知能力（cognitive skills）、それ以外は認知に直接関係しない能力（non-cognitive skills）として表では分類されている。 ただ、記事では触れられていないが、認知に直接関係しない能力のうち、行動の問題、ADHD、反社会的行動には改善が見られない。有体に言ってしまえば、社会病質にはスポーツは効果が無い、というように読める。 一方、リア充度（wellbeing）は全体では有意に改善しているが、分野別に見ると、5%水準で有意なのは身体、友人、学校で、精神と家族では有意では無い。その点も記事では触れられていないが、単純に解釈すると、子供の心や家族関係
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