「ミートホープ事件」の元常務がペンで叫ぶ「最後の告発」
産地偽装、賞味期限切れ商品の販売、細菌検査の数値改ざん、ネズミが食べた肉の販売、牛の血で着色した饅頭を肉に混入etc……。2007年に発覚した北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食品偽装事件は、まさに常軌を逸していた。豚を牛と偽って売るのはまだ序の口。肉の量を増すためにリンパや血管、中国産のウサギ、羊肉、鴨肉、くずパンまでを日常的に混入して売っていたという。 事件が発覚したのは、当時常務だった赤羽氏による内部告発から。しかし、真相が明るみに出るまでに数々の”行政の壁”が立ちはだかることになる。 最初のリークは95年頃。卸し先の一つである学校給食センターに赤羽氏が匿名で電話し、「今日卸した豚肉は国産と偽っているが実は外国産だ」「ミンチも水増しされている。ベタベタしてるのが証拠だ」などと説明した。しかし、何度電話しても、対応したセンター長は「分かりました」と言うだけ。給食センター
「”公衆便所“という言葉は女性蔑視。使うな」 荒川区議会で大論争:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「”公衆便所“という言葉は女性蔑視。使うな」 荒川区議会で大論争」 1 セラミック金網(愛知県) :2010/03/04(木) 20:27:15.56 ID:nQIneTMq● ?BRZ 「公衆トイレ」への改称条例めぐり荒川区議会でフン糾 “日本語の存亡をかけた戦い”が区議会で繰り広げられていると聞いては、無視できない。 「便所は便という（不潔な）イメージで、語感も悪い。トイレの方が清潔感やキレイな状況が、 イメージできるのではないか」と区側が公衆便所を公衆トイレに統一表記する条例の改正案を先ごろ提出した。 区内の公園や道路わきなどにある看板や案内をすべてトイレへ書き換えるのはもちろん、 条例の公文書でも「便所」の２文字を消すことで根本からイメージ脱却を図るというのだ。 なるほど！と思えなくもない。だが、これに対し複数の区議からは「トイレと言い
asahi.com（朝日新聞社）：裁判所の決定無視する阿久根市長、敗訴の地裁判決 - 社会
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定
全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
クリーニング業界が震撼している。違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出したからだ。調査対象は全国3万2000。うち8割以上が違法操業といわれており、是正措置による廃業が続出しかねない。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。 昨年7月、全国600店舗をチェーン展開するクリーニング業界3位、ロイヤルネットワークが行政指導を受けた。「さいたま北工場」に対するもので、後に山形県や福島県の同社工場でも法律違反が判明している。 続く12月、今度は業界2位のきょくとうが全国約20ヵ所の工場で違法操業を続けてきたことが新たに判明。これも行政指導の対象となった。 クリーニング業界大手に対する立て続けの行政指導はいかにも異例である。何が「違法」だったのか。 問題は、ドライクリーニングに使われる「溶剤」である。水を使うと衣類が縮んでしまうため、
住基ネット離脱のデメリットはきちんと理解されているのか - ある地方公務員電算担当のナヤミ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100119-OYT1T01082.htm 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を固めている名古屋市の河村たかし市長は１９日、総務省で原口総務相に会い、「新年度予算で住基ネットの接続費を計上せず、切断を含めて考える」と伝えた。 原口総務相は「住基ネットは消えた年金の調査や電子納税で使われている。今、動いているものから離脱すれば、市民がどんな不便をこうむるか考える必要はある。対応は事務レベルで詰めさせてほしい」と答えるにとどめた。 河村市長は衆院議員時代に４回、住基ネット廃止法案を提案し、その際、鳩山首相や原口総務相も共同提案者だった。河村市長は、「人に番号をつけて管理する住基ネットは、民主党の掲げる地域主権と相いれない」と、住基ネットそのものの廃止を求めた。 住基ネットへの接続は住民
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」 | JBpress (ジェイビープレス)
これとは対照的に、米国では政権交代の度に政策の中枢に位置する政治任用の高級官僚（ポリティカルアポインティー）がガラリと入れ替わる。その受け皿となるのが、シンクタンクや議員スタッフである。 ワシントンには幾つかの有力シンクタンクが存在するが、その全てが民主党系か共和党系に色分けされている。政権を追い出された側は、こうしたシンクタンクで働いて捲土重来を期す。 場合によっては、コンサルティング会社などに転職して高給を得る。日本のようにそれが悪だとは誰も言わない。国家の政策立案を担うような人材が安く手に入るとは、誰も思っていないのだ。 政権交代の引き継ぎにかかる手続きや、民主・共和両党で同じような能力の人材を双方共に確保する費用などを考えると、制度維持にかかる社会的コストは日本よりも米国の方が高いと思われる。日本の高級官僚制度は、国全体のコストを考えると相対的に安く済むシステムであろう。 「官僚た
大阪市交通局、薬物使用尿検査を９人が拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局の元地下鉄運転士（懲戒免職）が覚せい剤使用で逮捕され、有罪判決を受けた事件を受け、同局が地下鉄、バスの運行業務にかかわる全職員３８３０人を対象に、薬物使用状況を調べる尿検査を抜き打ちで実施したところ、９人が検査を拒否していたことがわかった。 同局は６月、尿検査の実施日を伏せたうえで、「市民や利用者の信頼回復を図るため」として職員に検査への協力を要請。同意書を提出した３８２１人に対し、８月にかけて実施した。 ところが、９人は「人権上の問題がある」「潔白なので受ける必要はない」などと拒否。国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、本人の明確な同意がなければ、労働者への薬物検査は行ってはならないと定めており、強制できなかったという。 検査を受けた他の乗務員から陽性反応は出なかったが、約４４００万円の検査費を公費で賄いながら不完全な結果に。担当者は「輸送の安全性を証明するためにも
「官僚たちの夏」と「ガラパゴス携帯」と
知り合いの勧めで録画したままにしてあった「官僚たちの夏」を今になって見ている私だが、あのドラマを単純に「なぜ戦後の日本はあれほどの急成長をとげたのか」という視点から見るだけでなく、「その同じ日本でなぜガラパゴス携帯ができてしまったのか」を考えながら見るとより面白い。 「今の官僚や企業が（あのころの官僚や企業とくらべて）だらしないから」という見方もあるかも知れないが、私としては「そもそも官僚主導の産業政策が今の時代に合わなくなっている」と見る方が正解に近いように思える。 もちろん、その場その場で異なる状況があるので、あまりに単純化して見るのは危険だが、少なくともアナログ方式からデジタル方式に移行した2Gケータイの時代に霞ヶ関主導で「モトローラやノキアなどの海外メーカーに席巻されることを嫌い、あえて日本独自の方式を採用して国内の携帯機器産業を保護・育成しようとした」ことは歴然とした事実である。
豪雨緊急呼集→駐車場冠水→職員の車８６台水没・廃車 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州北部豪雨で、福岡県那珂川町役場の駐車場が冠水し、緊急呼び出しで休日出勤していた職員の車１２６台が水につかり、８６台が廃車になったことがわかった。 町内で様々な豪雨被害が出ていることから補償を求める雰囲気はなく、救済する法律もないため町は補償しない考えだ。職員は「業務で呼び出されて被害に遭ったのに……」と複雑な気持ちを抱えながら、同僚の車に相乗りするなどして役場に通っている。（坂田元司） 先月２６日の日曜日。町は災害に備え、午前９時５０分に全職員１９６人を招集した。職員は町民の避難指示にあたったり、堤防に土のうを積んだり奔走。同１１時前、町を流れる那珂川がはんらん、役場に水が押し寄せた。 江藤一秀・住民生活部長は、「あっという間に水かさが上がった」と振り返る。公用車を優先して避難させている間に職員の車はみるみるうちに沈んでいった。「もう動かんばい」。ため息が漏れた。 町によると、１２６台
B-CAS見直し案、パブリックコメント募集スタート
総務省は7月14日、「B-CAS方式」の見直しを議論してきた情報通信審議会の「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」の中間答申について、パブリックコメントの募集を始めた。募集は8月28日まで。 中間答申では、「利用者に対し、B-CASと並ぶ新たな選択肢を拡大することが望ましい」と指摘。B-CASカードを小型化し、携帯機器などにも実装しやすくすることや、著作権保護技術をソフトウェアやチップとして機器に埋め込む新方式の推進などを提言している。 関連記事 小型B-CASカード、11月以降導入へ 現行カードから小型化したB-CASカードが、11月ごろから導入される。 B-CAS見直し議論、具体化へ 情報通信審議会の検討委員会で「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、あくまで検討段階だ。 関連リンク ニュー
交差点信号が同時に「青」…３０年近く放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県会津若松市の国道交差点で、二つの信号が３０年近くにわたって約７秒間、同時に青になっていたことがわかった。 ６月に事故が起きて判明。プログラムミスによるもので、県警は事故の当事者に謝罪し、片方の信号機を撤去した。 交差点は、ＪＲ会津若松駅から１・５キロ北東にある同市一箕町(いつきまち)亀賀の丁字路。東西に走る国道４９号と県道が交わる丁字路北側に自動車販売店があるため、販売店の出入り用にも信号が設置されていた。 ここで６月１９日、東から来て南に左折した乗用車と、北側の販売店から出てきた乗用車が接触。国道走行側には、矢印が出る左折専用信号があり、双方とも「青だった」と証言したため、県警が調査した。 この結果、設計当時の担当者がプログラムを誤り、両方が約７秒間青になっていたことが判明。県警は過失を全面的に認め、運転者に謝罪した上で、被害額を全額弁償し、自動車販売店前の信号機を撤去した。 信号
社会保険庁の無軌道ぶり - 思いて学ばざれば
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう！その３」 2009年２月２日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
asahi.com（朝日新聞社）：核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言 - 政治
日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
今度から「中国産」→「外国産」になるそうです。原料産地で「外国産」表記を容認:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【日本ｵﾜﾀ】 今度から「中国産」→「外国産」になるそうです。原料産地で「外国産」表記を容認」 1 水芭蕉(神奈川県) :2009/07/02(木) 14:01:39.90 ID:pvpZhnOx ?PLT(12000) ポイント特典 ・生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。 これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い２４種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を
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設立2年目のホームページ制作会社なんですが、 大手企業や官公庁の仕事を受注したいと思っています。…
47NEWS（よんななニュース）
懲戒処分：勤務中に電話で馬券購入 松戸市立図書館幹部を減給処分 ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)