もがく韓国経済 12月17日（金）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 最近の経済評論家たちは、韓国経済を褒め讃えています。特にサムスン 電子を例にあげて「日本の大手電機メーカーが束になっても勝てない、 サムスンの薄型テレビの世界シェアは1位、2位のLG電子と合わせる と韓国企業は40％近いシェアがあり、デザイン的、機能的、価格に 於いても日本は太刀打ち出来ない」と力説していました。 日本の経済評論家たちは本当に勉強をしていません。呆れるばかりです。 確かにサムスン電子は世界最大のIT企業に間違いありません。薄型テレ ビ、液晶パネル、半導体、デジカメ、その他の21の製品分野で世界シェア 1位です。 しかし工場で使っている機械は全部日本製なのです。しかも液晶液や ガラス板などハイテク素材・部品もほとんど日本製です。 生
中国撤退「蟻地獄」:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 前回当社の中国撤退模様を少し書いてみました。当社は最初から中国撤退を 想定して中国投資をしました。だから何の痛みもなしに中国を逃げ出すことが 出来たのです。 ところが他社の中小企業は中国工場と合弁し会社を作ってしまいました。 法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまいます。 つまり撤退が簡単に出来なくなるということです。機械設備の没収はもちろんのこと、 資産も合弁相手に全てとられてしまいます。中国には会社解散の法律が完備されて いません。 解散するには合弁を認可した役所と合弁相手の中国董事（重役）の了解が いります。そして双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求されます。 違約金が払えないと法律的には永久に中国従業員の給料をはらい続
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