液状化する自民党 (田中良紹の「国会探検」)
昨年９月に「政権交代」が起きた時、自民党が再び政権を取り戻すためにはどうすれば良いかを考えた。初めて国民の手で「政権交代」が起きたわけだが、民主党政権が永続するようでは、それは歴史の逆行になる。出来れば先進諸国のように定期的に政権交代が繰り返されていく事が望ましい。 欧米諸国の政権交代のインターバルは大体８年から１０年である。思わぬ事が起きて早まる事があっても４年位はかかる。選挙に敗れた野党はそういう時間軸で復権を考える。政権与党は選挙で国民の信任を得た訳だから、それを選挙直後から批判すれば国民を敵に回す事になる。まずは相手の勝利にエールを送り、政権運営に協力する姿勢を見せるのが欧米では普通である。次の選挙では与党支持者を切り崩して自分の味方に付けなければならないのだから、将来味方になる国民まで敵に回す必要はない。 そして１０年後に最高権力者になりうる人材を発掘し育成する。政権を取った与党
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に (News Spiral)
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
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