喫煙者が不道徳な人間とされる理由
喫煙者は、一定時間経つと万難を排して喫煙を試みだして同行者を平気で待たせるだけではなく、喫煙後しばらくは自分がタバコ臭いことを自覚していないし、非喫煙者と同伴していても喫煙席に座るのが当然だと思っているし、吸い殻を排水溝に捨てたり公園の砂場に埋めたりするし、喫煙をしながら料理をつくって皿に灰が落ちても気づかないし、肺を煩って酸素吸入器をつけていても一服しだして火傷したりするものだ。こんな喫煙者たちを不道徳ではないと擁護するチャレンジャーが現れた。 精神科医の熊代亨が『「喫煙者は不道徳な人間」極論ヘイトはなぜ先鋭化するのか』と言うエッセイで、『「健康は道徳的で、不健康は不道徳的である」という意識が、健康意識の高まりとともに社会全体に浸透してきた』ため、「分煙化が進んだことによって、受動禁煙は大幅に減った」のに『喫煙者が不道徳とみなされ、ひいては喫煙者に不道徳な人間という烙印を押されかねない社
従軍慰安婦は朝鮮に実質的にほとんど送金できなかった説の弱いところ
ネット界隈に限らずだが、左派の間に京都大学の歴史家、堀和生氏が唱えている「慰安婦が慰安所での稼働で一定の収入を得ていたことは事実であるが、占領地域から日本への送金には様々な規制があり、預金凍結措置によってその引き出しには厳しい制限が加えられていたので、（実質的な）利益を享受できなかった」と言う説*1が定着したようだ。信じている人は悪気はないのだと思うが、この説は脆弱な面があるので、もう少し批判的に検討する必要がある。 1. 前借金で受け取ったお金は送金規制に影響されない （内地・朝鮮・台湾出身の）慰安婦は概ね1年～2年で前借金を返済し、もう1年で貯金をつくって朝鮮に帰っていったと言われている*2。収入の約半分は前借金として先に朝鮮で受け取っていることに注意して欲しい。前借金の返済分は戦地からの送金規制に影響されないし、さらに終戦で支払いを踏み倒されたとしても利益を享受できている。なお、イン
ニュースの社会科学的な裏側: オタクの皆さんにも、公共空間はどうあるべきかを考えて欲しい
ちょっと無理のある萌え絵批判が編集者の岩渕潤子氏からされている。その主張の問題点はネット界隈のオタクの皆さんが指摘していて概ね正論なのだが、岩渕氏の主張を上手く拾えていない気がする。萌え絵を見るとイタリアでのキャットコールを思い出すと言う話や、萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じく客に媚びていると言う話*1に、思いやりの原理を過剰に働かせて、岩渕氏の萌え絵批判の論点を整理してみたい。 1. 萌え絵は公共空間に相応しくないは一貫する主張 萌え絵は公共空間に相応しくない。岩渕潤子氏の主張はこういう事だと思うし、一貫しているこれを主張したように思える。道を歩く女の子を冷やかすキャットコールと言うセクハラ行為が、公共空間に相応しくないと言うのは多数からの支持が得られるであろう。萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じと言う説明も*2、性風俗の看板や客引きも公共空間に相応
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
ブロガーHagex刺殺犯「集団リンチがそんなに楽しいか？」
アカウントも隠せるはてな匿名ダイアリーで、他のアカウントに罵詈雑言を浴びせていたユーザーが度重なる投稿削除とアカウント停止に腹を立てて、炎上事件ブロガーHagex氏を刺殺する事件が発生した。ネットでのやり取りにおける怨恨が理由だとしては、被害者を選ぶ必然性が薄いなどと色々と困惑が広がっているのだが、怨恨ではなくもっと捻った動機のようだ。この刺殺犯の投稿の断片を見ていると、そこに彼が主張したい規範があり、彼が感じていた世界が見出せ、そして犯行動機が見えてくる。 1. 刺殺犯が不正義だと感じていたこと 削除された刺殺犯の投稿のキャプチャー画像を見ると「…にしか言及していないゴミクズが何をほざいているんだか。集団リンチがそんなに楽しいか」と言うものがあり、ネット界隈の集団による非難について不満を表明している。実際、炎上ブロガーのはあちゅう氏とイケダハヤト氏の擁護者として知られていたようだ。 集団
科学的に飲食店内の副流煙が有害と言えるのか？
飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
消費増税後も家計消費はある意味低迷していなかった
ネット界隈ではもちろん、メディアにおいても2014年の消費増税後に消費低迷が言わるようになって久しい。家計調査や商業動態統計では確かに低迷しているし、半年前までのGDP統計でも家計消費支出は低迷していた。しかし、増税による不景気が生じたはずなのに完全失業率は低下していき、雇用者報酬も増加した*1。消費と雇用に齟齬が生じていたわけで、これが一つの謎であった。だが、少子高齢化で医療や介護サービスへの需要が増えている事に気づくと、このパズルはあっさり解ける。 現代日本人は、財布の中からお金を出すモノだけを消費するわけではない。現物社会移転と言う分類になる公的補助があるので、医療や介護サービスは利用時の自己負担比率が低く、逆に社会保険料や税でその原資が徴収され、他の消費を圧迫している。これが少子高齢化で年々増加しているので、家計消費支出だけを見ていると、消費の傾向を見誤る事になる。 実際に現物社会
高齢化の影響を除外すれば、日本も成長している
ネット界隈には今の失業率でも景気が悪いといい続けている人々は相当数いて、最近はその根拠として日本だけ一人あたりでも成長していないような事を言っている。確かにGDP成長率どころか、一人あたりGDP成長率でもぱっとしない数字が出てきているのだが、どちらも少子高齢化の影響を受けている事に気づいていないようだ。かつて白川日銀総裁（当時）が指摘していた事の請け売りだが*1、生産年齢人口一人あたりのGDPで見ると、少なくとも現在の日本経済は悪くは無い。 かつて白川氏が示したグラフだと、恣意的に期間を切り取っているように思われるらしいので、期間を長くしてバブル崩壊直後の1994年から2013年までの（古めかしいカテゴリーではあるが）先進七カ国のGDP水準の推移を、1994年を100と正規化して見てみよう。 他国に追いついているので、日本だけ成長していないと言うことは無く、1998年以降の金融危機の影響か
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
東浩紀のゲンロンは日本から消滅すべき
産経毎日新聞で批評家・作家の東浩紀氏と社会学者の開沼博氏の『脱「福島論」往復書簡』が掲載されていた。開沼氏は、福島県外の非当事者からの原発災害に関する意見に「ありがた迷惑」なものが多くあり、無自覚にそれを行わないようにして欲しいと訴えている*1のだが、それに東氏は『発言の権利がある人とない人を、誰かに「迷惑」か否かといった基準で分割する、乱暴な発想』と批判している。東氏は、開沼氏に「外から乗り込んできて福島を脱原発運動の象徴、神聖な場所にしようとする」のが迷惑だと宣言されて、「福島第一原発観光地化計画」が否定されたように感じて傷ついているようだ。計画が被災者のためになるか、迷惑になっても実行する価値があることを主張すれば良いだけ*2なのだが、発言権が取り上げられたように感じているらしい。 1. 発信をすれば批判は避けられない 東氏の開沼氏への批判に無理がある。開沼氏は「ありがた迷惑」行為者
福島の外側で正常化できた人とできない人
毎日新聞のサイトに、絵本作家・松本春野氏へのインタビューが掲載されていた*1。福島第一原発事故を反原発運動に結びつけることで、「福島は住めない」「福島県産食品は危険だ」といった差別や偏見を助長した事に対する反省の弁が述べられており、地域や個人で異なる問題を「フクシマ」と一つに括る事を差別や偏見を助長すると批判している。福島と言う広い地域・大きな社会を、原子力政策の失敗地フクシマとしてだけ捉えることが、どういう問題を引き起こすのか理解されてきたのであろう*2。社会学者の開沼博氏は、俗流フクシマ論と批判している*3。 空想の産物でしかないフクシマを議論する事は非人道的なプロパガンダであって、建設的な行為ではない。ようやく気づいた反原発活動家が出てきたのは喜ばしいと思うが、まだ分かっていない思想家がいる。「フクシマ」の悲劇を伝えるための福島第一原発観光地化計画を唱える思想家の東浩紀氏だ。開沼氏の
ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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ロシアの高速増殖炉が臨界に達する
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大日本帝国陸軍のへたれっぷりが分かる『日本軍と日本兵』
終戦後、だいぶ時間が経ったせいか、太平洋戦争で日本軍がどれぐらい弱かったのか良く認識できない人が増えてきたそうだ。脆弱で知られた大日本帝国陸軍を賛美しだす人々までいるらしい。埼玉大学の一ノ瀬俊也氏の『日本軍と日本兵』は、そういう根拠不明な思い込みを、米陸軍省軍事情報部の兵員向け情報誌Intelligence Bulletinを中心に、大日本帝国陸軍の実像を描くことで間接的に否定しようとする本だ。数量として細かい戦果や被害は示されていないものの、陸軍の作戦行動の変遷やその妥当性についての知識を得ることができる。 描かれる大日本帝国陸軍は実際のそれと近いと十分に信頼できるように思える。著者が「はじめに」で議論しているが、米軍のIntelligence Bulletinを参照しているのは正しい方向に思える。一方の当事者の刊行物であり偏った見方になる可能性が高いわけだが、米軍は兵員の生還率に配慮し
日本人的にヘゲモニー国家イギリスを見つめなおす本
1995年に出版された「イギリス 繁栄のあとさき」が、3月に文庫にされていた。英国史が専門の歴史家によるエッセイ集で、生産、商業、金融で圧倒的な力を持つヘゲモニー国家としての英国を歴史研究の紹介を通して論じつつ、日本の状況を簡単に論じている。問題を感じる議論も無いわけではないのだが、18世紀から19世紀の英国の社会事情が色々と紹介されており読み物として面白いし、19年経った今でも論じられている日本の社会問題が残っているところも興味深い。また、21のエッセイが収録されているが、それぞれの完結度が高いので読みやすい。 日本の問題はさておき、英国史における議論は次の一点が中心になる。つまり、産業革命が英国をヘゲモニー国家にしたのではなく、植民地支配による商業資本の発達が英国をヘゲモニー国家にして産業革命を可能したと言うものだ。英国がフランスとの戦争に勝ち続けられたのは、工業力の差があったからでは
税の発生過程の一つが分かる『贈与の歴史学』
権力基盤が弱かったせいかぱっとしない室町幕府のせいで、今まで室町時代好きの歴史マニアの気持ちがよく理解できなかったのだが、『贈与の歴史学 儀礼と経済のあいだ』を拝読して、その面白さが少し分かるようになった気がする。 本書では贈与と言う一見素朴な行為の発展と限界が紹介されているのだが、特にそれが高度に形式化した室町時代に重点が当てられている。贈与と言うと、経済システムの中では狭い人的ネットワークの中で行われる補完的な何かに思うかも知れない。現代社会ではそうかも知れないが、中世社会まではそうでは無かったらしい。なぜならば贈与と税金の境界が曖昧だったからだ。 日本においては、米を収める租や繊維製品や貨幣を収める調と言う税金は、神にたいする贈り物（初穂）が古代社会において転化したものだそうだ。これらの多くは「官物」と言う地代に統合され税に発展する*1が、中世社会においても初穂は「上分」として残るこ
右翼にも左翼にも勧めたい「韓国併合への道 完全版」
韓国や在日韓国・朝鮮人の“歴史認識”には困惑する事が多い。しかし、彼らの主張の是非を判断する材料に事欠く人も多いであろう。中国史や欧州史のファンはいても、朝鮮半島史は人気では無いからだ。そんな知識の狭間を埋めてくれるのが、呉善花氏の「韓国併合への道 完全版」だ。 第1章から第10章までが、朝鮮半島から見た韓国併合までの政治史になっており、日清、日露戦争の経緯が描かれている。中華思想をより所とする古代社会的な朝鮮社会が、内部分裂を続けることにより、社会体制の刷新が出来ず、独立の維持に失敗していく様子が良く分かる。2012年の加筆により、第11章で併合後の日本統治の実情が示され、第12章で現代の反日感情事情が語られている。 1. そもそも李氏朝鮮はダメな国だった 本書では経済や風俗の描写がほとんど無いのだが、李氏朝鮮は古代社会的な側面を色濃く残し、極端に政府機能が弱かったようだ。奴隷のいる身分
EUの若者は言葉の罠にはまる
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米国の麻薬合法化は麻薬カルテルを貧乏にする
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最低賃金は生活保護を下回ってもいい
フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー
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