カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は？
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
Vault Secrets Operator: A new method for Kubernetes integration
TerraformInfrastructure as code provisioning
3つの決めつけから見る失敗の要件定義
## 今回発表したイベントについて PeerQuest Inc. （ https://peer-quest.jp/ ）様主催の、#開発PM勉強会（ https://twitter.com/search?q=%23%E9%96%8B%E7%99%BAPM%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A&src=typed_query ）の第7回目のイベント、「要件定義どうしている？共有LT」で発表させていただきました。 株式会社Speee プロダクトマネージャー 塚本尚 https://peer-quest.connpass.com/event/229463/ ## 発表した内容について 結局行き着いたのは、（あるある話だとは思いますが）**whyとwhatの定義をしっかりす定義すること** でした。 その過程で多くの失敗をしたので、当時私がやってしまった要件定義時の失敗について発表し
登 大遊「イノベーションは“いんちき遊び”から生まれる」
「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35（イノベーターズ・アンダー35）」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ（本人による応募のみ9月7日までに延長）。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏（36歳）である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ
庁内のDXプロジェクトに必要な予算が数億円規模だと知った偉い人が「エクセルとか使えば予算がなくても出来るんじゃないか？」って言っていて最悪の雰囲気になった
まつぼ @1matsubo 庁内の大規模なDXプロジェクトに関わっている。新規システム導入に必要な予算が数億円規模だと知った偉い人が「エクセルとか使って職員が内製すれば予算無くても出来るんじゃないか？詳しい人いないのか？」って言ったので場の雰囲気が最悪になった。その後、みんなあんまり反論せずに帰った。 2021-08-11 20:53:37 まつぼ @1matsubo 新規システム導入の費用対効果の計算はいろいろやったけど、「業務効率化により〇〇課の人員を3名減らせます。だから年間3千万円浮きます」みたいな説明は禁止された。 「これだと本当に〇〇課の人員を減らさないといけなくなるので困る」という理由。 2021-08-13 18:56:23
第３回 僕たちの仕事は役に立っているのか？
1980年代以降、日本の多くの企業が事務の効率化を目的に、システム化を積極的に進めてきた。その結果、目的通り、業務時間や人件費の削減といった省力化の面で一定の成果を収めてきた。こういったシステム化は、目的が明確なうえに、評価指標も比較的設定しやすいため、特に高いマネジメント力がなくても、一定の効果を得やすかった。 その後、システム化の目的がマネジメントの支援や新たなビジネスモデルの導入といったITによるイノベーションに移ってきている。そうなると省力化の時とは状況は一変し、難しさが出てくる。というのも「組織としてどこにどのようなITシステムが必要か」「システムの開発と運用が企業の戦略にどう貢献するのか」といったことが、必ずしも明らかではないからだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「界隈がざわつくほど超進化したPMBOK第7版」に私たちはどう取り組むか
http://japan.internet.com/wmnews/20070614/12.html