日韓国会議員会議 慰安婦など補償など韓国要求エスカレート 日本側に反論なく (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日韓国会議員会議に臨む日本側議員（右）と韓国側議員（左）＝１９日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館国際会議室（酒巻俊介撮影） 日韓両国の国会議員が、日韓併合１００年にあたり菅直人首相が発表した首相談話や両国関係について議論する会議が１９日、国会内で開かれた。韓国側は談話の内容は不十分だと指摘した上で、日韓併合条約は無効だとして慰安婦問題などへの補償を要求。日本側は押されっぱなしとなり、首相談話が日韓の歴史問題に区切りをつけるどころか、逆に解決済みの話を蒸し返し、韓国側の要求をエスカレートさせている実態を浮かび上がらせた。 日本側は民主党の斎藤勁、石毛●（＝金へんに英）子両衆院議員、社民党の福島瑞穂党首ら民主、社民、共産３党など左派・リベラル色の強い衆参両議員１４人が参加。韓国からは８人が参加した。 韓国側は元慰安婦や原爆被害者問題に関する補償の追加協議や、在日韓国人への地方参政権付与を求
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無
堀江貴文『派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
文字をもたないインドネシアの少数民族、ハングルを採用
韓国・ソウル（Seoul）中心部にある光化門（Gwanghwa Gate）で、木造の看板に書かれたハングル（2005年1月27日撮影。資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【8月6日 AFP】（一部訂正）独自の言語をもつが、表記文字を持たないインドネシアの少数民族が、韓国のハングル文字を採用することを決定した。このプロジェクトに参加する研究者が6日、語った。 ソウル大学（Seoul National University）のイ・ホヨン（Lee Ho-Young）教授によると、ハングルが他民族の社会で使用されることになるのは初めてだという。 ハングルを採用するのは、インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の南西にあるブトン（Buton）島のバウバウ（Bau-Bau）に暮らす、人口約6万人のチアチア（Cia-Cia）人。 イ教授によると、バウバウでは7月21日からハングルを
クルーグマンの支離滅裂な経済論議 - 池田信夫 blog
クルーグマンが「謝罪」したという読売新聞の記事が話題になっている。この外国人記者クラブの講演は、原文がウェブには出ていないので確認できないが、朝日新聞などの記事も参照すると、アメリカ政府の対応が「かつての日本のように遅い」という修辞的な謝罪だろう。彼の発言は支離滅裂なので、日本のメディアが過剰反応すべきではない。時系列で追うと、こんな調子だ：1998年の論文：日銀が「15年間、4％のインフレにする」という目標を宣言し、通貨を無限に供給すればインフレが起こり、流動性の罠は脱却できる。 昨年11月のNYTのコラム：ゼロ金利になった状態で中央銀行がいくら通貨を供給しても、中央銀行が無責任でないかぎりインフレは起こらないので、対策は財政刺激しかない。 今年1月の読売のインタビュー：米国では向こう10年間、物価を年4％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ。 今年1月のRolling St
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://neta.ywcafe.net/001021.html
