PayPay資産運用、「クレジットつみたて」の上限金額を毎月10万円に拡大
クレカ積立上限額10万円への引き上げのお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、クレカ積立）の上限額を月5万円から月10万円に引き上げますので、お知らせします。 2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円（月額33,333円）でしたが、2024年1月から開始された新NISA制度ではつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月額10万円）まで引き上げられました。 2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。 当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げ
歴史的な株高でも「今が買い時」が米金融研究所の結論であるワケ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
空前の株高に沸く日本。いつまで株高は続くのか。買い増してもよいのか。米金融研究所や米調査会社など最新の国内外のリポートや報道を読み解く。（イトモス研究所所長 小倉健一） ● 空前の株高 日本株を買い増しても良いのか 空前の株高に浮かれている日本の株式市場だが、先行きは極めて不透明だ。このまま、私たちは浮かれて、株を持ち続けたり、さらには買い増したり、という決断をして大丈夫なのだろうか。日本経済の実態を冷静に指摘するのが、米ニューヨーク・タイムズ紙だ。 〈日本経済は数十年間ほとんど成長しなかったが、現在は不況に陥っている。人口は減少の一途をたどり、昨年の出生数は頭打ちとなった。この国の政治は、スキャンダルにまみれ不人気であろうと、ひとつの政党が政権を事実上掌握し、凍りついたように見える〉（米ニューヨーク・タイムズ紙、2月29日） 〈日本の経済規模はドイツよりわずかに小さくなったが、世界第4位
スーパー・マイクロ株、９連騰後に急反落－急激な動きは｢カジノ心理｣
スーパー・マイクロ・コンピューターのリャンＣＥＯ Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 16日の米株式市場でサーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターが急反落。20％安と、昨年８月以来の大幅安となった。前日までは９連騰と、2016年以来で最長の連続高を記録していた。 この日の急落にもかかわらず、最近の上昇基調はスーパー・マイクロがいかに人工知能（ＡＩ）関連屈指の人気銘柄であるかを示している。過去21営業日のうち18営業日で株価は上昇し、年初来ではなお183％上昇している。これは2023年の246％上昇に続くものだ。 ＡＩの「裏玄関｣、スーパー・マイクロ株はエヌビディアしのぐ700％高 ＵＳグローバル・インベスターズのトレーディング責任者、マイケル・マトウスク氏は「このような急騰局面を支配しているのは、長期投資の保有を望む機関投資家では
「最近のNISA推しへの疑問」について思ったこと 脳死でオルカンに違和感 一..
「最近のNISA推しへの疑問」について思ったこと 脳死でオルカンに違和感一般人が、株式に投資する場合の商品選びは、脳死でオルカンで良いという意味。 持っているお金をすべてオルカンに突っ込めばいいとか、そういう意味ではない。 投資期間について投資に晒す金額x年数で期待リターンがある程度決まるので、若い頃から長期間投資する方が望ましいのはその通り。 たった10年程度の投資ではリターンが不安定なのもその通り。 中高年になってから投資を始めるのは慎重になったほうが良いと思う、 そもそも、元記事の方だと20年以上の投資期間は確保できそうな気がするので、ある程度のリターンは期待して良いんじゃないかと思う。 出口について出口時点で暴落が来たらゲームセットは違うかなと思う。 基本的には必要になった金額を必要なだけ取り崩せば良い。 取り崩しを手動で行うのが面倒な場合は、定率や定額で取り崩す機能が多くのネット
投資で許容できる最大損失額の見きわめ方
新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を..
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。 私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。 投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。 最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。 時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一
インデックス投信を成立させる技術
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使
海外投資家、３カ月ぶりの買越額－先週に日本株を１兆2000億円超
34年ぶり高値を更新した１月第２週の日本株では、海外投資家が買い越して相場上昇を主導した一方、個人投資家は大幅な売り越しだったことが分かった。 東証が18日発表した投資部門別状況（９－12日）によると、海外投資家は現物と先物を合わせて１兆4439億円と９カ月ぶりの規模で買い越した。これに対して個人投資家は１兆695億円の売り越しと、10年超ぶりの売越額となった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた個人の積み立て投資の動向が含まれる投資信託は1200億円の売り越しだった。 為替の円安に加えて海外投資家による地域別資金分配の見直し、中国人投資家のオンショア上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入などで、この週の日本株は押し上げられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５週続伸して1990年２月以来の高値を付けていた。 海外投資家の動向について証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、来週から本格化する
東証の時価総額が３年半ぶりアジア首位、バフェット指数には割高感も
東京証券取引所に上場する株式の時価総額がおよそ３年半ぶりにアジア首位に返り咲いた。年初来の日本株の大幅な上昇を受け、上海証券取引所の時価総額を上回った。 東証のプライム、スタンダード、グロース市場の時価総額は15日終値時点で６兆3320億ドル（約923兆円）に達した。一方、上海株式市場の時価総額は年初から減少し、同日終値では６兆2640億ドルとなっている。東京市場の首位復帰は2021年３月の例外的な１日を除き、新型コロナウイルス禍のさなかだった20年７月以来となる。 ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。 一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割
山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと
投資（NISA）怖いですよね、わかります。
新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と
一括投資でもドルコスト平均法でもなく、バリュー平均法がいいと思ってる..
一括投資でもドルコスト平均法でもなく、バリュー平均法がいいと思ってる。とくに新規入金よりも特定口座からの乗り換えがメインになる場合は。 一括投資がいいというのはその分リスクに晒す期間が長くなるからだけど、1月に一括で買っても12分割しても、エクスポージャーは平均すると半年しか変わらない。20年とか30年とかの長期にわたって運用するのに半年の違いなんて誤差だ。それよりも、1800万という限られた枠を有効に使うためには、平均取得単価を下げるほうが大きな効果がある。 ドルコスト平均法は毎月定額を投資する手法だけど、これは言い換えると「期間ごとに投資元本を定額で増やす」という手法である。 これに対して、バリュー平均法は「期間ごとに評価額を定額で増やす」という手法になる。たとえば「評価額を毎回10万ずつ増やす」とするとき、初回は10万円投資する(評価額10万)。次に投資するときに、評価額が11万に上
落とし穴も何も、オルカンは理論的に正解とは程遠いからな。結果論的に上..
落とし穴も何も、オルカンは理論的に正解とは程遠いからな。結果論的に上手くいったとなる可能性はもちろんあるが。 NISAのように枠に限りがあるものだったらオルカンよりも、リスクもリターンも大きいものを買って上手くいった時の非課税メリットを大きくすることが本来は最適。 さらに、リスクリターンは小さくてもいい、そんなにリスクは取れないとしても、インデックス投資なんて過去数十年の実績が将来数十年にも成り立つことを祈る投資方法なんだから、過去実績が明らかに米国株インデックスに劣るオルカンを買うのは首尾一貫しておらず合理性が無い。そもそも一時的な金融危機こそあれ均して見れば何十年と安定した成長をしているというのは米国株では成り立っても、他の国では成り立っていないことも多い。そんな国の株を組み入れることはインデックス投資には向かないよ。生兵法なCAPMで変に市場全体ポートフォリオに近付けようとしているだ
税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できない（追々記あり
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例１： 海外ETFの分配金にかかわる二重課税 海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」（小林 啓倫） @moneygendai
進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI（人工知能）の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード（アルゴリズム取引）といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6～7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ
新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
うつ病から回復したので投資を始めたいが、何から取り組むのがベストなのか。 - たぱぞうの米国株投資
うつ病は決して珍しいことではなく、身と心を守る投資をしたい 心の病気になる人は少なくないですね。私の前職でも頻発していました。心の底から不思議だったのは、頻発する心の病気に対しての対応は全て対症療法、後手後手だったことです。カウンセラーを置く、相談窓口を作る、こういうことですね。 どうして、根本である精神的な負担減、逃げられない環境を無くす、さらにいうと無駄でち密な仕事を減らす、そういった議論が起きないのか。これは本当に不思議でした。忙しすぎて、大事な仕事とそうでない仕事がまぜこぜになっているのですね。 さながらヨーグルトに落としたジャムをかき混ぜ、ジャムだけを取り出そうとするかの如く見えているのでしょう。実はヨーグルトとジャムは多少の浸潤があるものの分けることが可能で、すっきりとしたヨーグルトは無理にしても、手は打てないことはないのですね。 さて、話がずれ始めたところで、ご質問を紹介しま
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楽天Ｇ、27年満期ドル建て債18億ドル発行へ 当初予定から増額
