ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
クレカ積立上限額10万円への引き上げのお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、クレカ積立）の上限額を月5万円から月10万円に引き上げますので、お知らせします。 2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円（月額33,333円）でしたが、2024年1月から開始された新NISA制度ではつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月額10万円）まで引き上げられました。 2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。 当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げ
インデックス投信を成立させる技術
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使
エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」（小林 啓倫） @moneygendai
進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI（人工知能）の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード（アルゴリズム取引）といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6～7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ
｢マイホームが高すぎて買えない｣という報道が増えたら要注意…不動産価格が急落する直前に起きる"変化" 売りにくいマンションはタイミングを逃すと手遅れになる (2ページ目)
｢マイホームが高すぎて買えない｣という報道が増えたら要注意…不動産価格が急落する直前に起きる"変化" 売りにくいマンションはタイミングを逃すと手遅れになる 中古で起きているのは急伸した価格の調整 そんな中、中古は需給バランスを反映して価格調整が行われているが、新築はなぜ未曽有の価格での大量契約が実現するのか。中古が1戸1戸の現物の早い者勝ちの取引なのに対して、新築の売り方は来場した顧客を数カ月溜めて、期分けして販売し、その入居次期はかなり先になる。つまり、新築では巣ごもり特需が減退する前の顧客を含めてまだ滞留している状態にある。その意味で、中古は新築の売れ行きの先行指標と言える。こうして、中古では下火の売れ行きが新築ではまだ残っているのだ。 それでは、今後はどうなるのか。中古で調整局面になっているが、これは需給ひっ迫での価格の急伸の調整と私はとらえている。その調整が済めば、またこれまで同様
楽天証券のiDeCoで購入すべき金融商品は3つだけ - Dr.ちゅり男のインデックス投資
おはようございます。 弊ブログの読者から、楽天証券のiDeCoで購入すべき金融商品について以下のご質問をいただきました。 ちゅり男様 こんにちは。 当然ご連絡してすみません。 最近積立NISAとiDeCoを始めまして、ちゅり男さんのブログで勉強させていただいております。 ご質問がありまして、楽天証券で積立NISAとiDeCoをやることにし、積立NISAはeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）1本にし、iDeCoも同じもので運用しようと思いましたら……勉強不足で商品がないことに気付き、iDeCoでどの商品を選ぼうか悩んでおります。 SBIにすればよかったと後悔してます。 もう開設してしまったので…移管はしないほうがいいですよね？ 楽天証券でiDeCoをやるなら楽天VTか楽天VTIのどちらかかと思うのですが、どちらが良いと思われますか？ 管理手数料の安い楽天VTIが良いかと思い
＜中小企業金融＞金利低下でも元気印の信金・信組はどこ？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
信用金庫や信用組合は自営業者などに身近な金融機関。金利低下、人口減少などでどこも苦しいが、頑張っているところも多い。独自の取り組みで存在感を増す信金・信組をリポートする。（金融ジャーナリスト・浪川攻＋編集部）【週刊エコノミスト編集部】 ◇し烈な貸出先の奪い合い 「明日、当金庫の理事とおじゃましたい」──。 今年春のある日、東京都港区で部品製造業を営む社長のもとに、都内の大手信用金庫の担当者からの突然の電話が入った。翌日、社長が出迎えると、信金の理事が開口一番に切り出した。「御社の借り入れを当金庫に一本化してほしい」。要するに、他の金融機関からの借り入れを自分のところに移す、いわゆる「肩代わり」をしたいというお願いだ。そのために理事が提示した条件は「他の金融機関よりも０．３％の金利引き下げ」だった。 この会社のメインバンクは他の信金で、大手信金はそれに次ぐ準メインという立場。メインの信金から
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
連載：リスク資産の複利確率（28）～最終回「総集編」 － 投資信託のブログ｜ファンドの海
2月から半年近く連載を続けてきた「リスク資産の複利確率」も今回が最終回です。最終回ではこれまでを振り返りつつ総集編をお送りします。半年間の連載のダイジェストです。 ■問題提起 投資信託などの資産運用では、いま運用している資産の期待リターンとリスクがどれだけなのか、ということがしばしば問題になります。「自分に合ったリスクに抑えておきましょう」とか「そのリスクの範囲で期待リターンはできるだけ高い方がいい」とか、そういうことです。 そして、期待リターンとリスクは通常、1年間という期間で計算されます。例えば「1年間の期待リターンが15％、リスクが20％のポートフォリオ」などと。僕の作ったツール「アセットアロケーション分析」でも、アセットアロケーションを組み合わせることによって、期待リターンとリスクがどうなるのか、ということを過去のデータに基づいて計算することができます。 しかし僕たちは長期投資家で
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
