私が長く仕事を止めていた理由と、これまで何が起きていたのかについて①｜借金玉
先日の騒動についてのお詫びとご報告 まず、さる3月31日に顧問弁護士より報告がございました、私の自殺未遂騒動について心よりお詫び申し上げます。 借金玉本人に代わりまして、ご報告します。本書面以上の経緯や詳細につきましては、本人の回復を待って、お知らせいたします。 pic.twitter.com/GUqF2HvPeX — 借金玉 (@syakkin_dama) March 31, 2024 恥を忍んで真実を申し上げると、あれは自殺未遂などというマトモなものではなく、ここから続いていく文章を書き連ねるストレスと膨大なデータをとりまとめる作業の苦しさに耐えかね極度の不眠に陥り、睡眠薬を飲み足すうちに自己制御を失い、助けを求めたのか、何か言いたかったのかは思い出せませんが、顧問弁護士に電話はかけたものの、結局そのまま吞み続け意識を失ったというのが事実です。 記憶はほとんど残っていませんが、「なんと
儚く消えた夢のサウナと裁判と渋谷のサウナ｜ヨッピー
おはようございます。ヨッピーです。 なかなか言い出せなかったのですが、実は皆さんにご報告があります。 以前に書いたことのある、「中野にサウナ作るぞ計画」の話です。 この眺めが堪能出来るサウナが出来るはずだったのに……！ 要するに、「サウナ＆コワーキングスペース＆漫画喫茶がごっちゃになったような会員制の施設を中野区に作ろう」という計画を立ててましてね。 本件については「あれ、どうなってます！？」「完成したら会員になりたいです！」みたいなDMをちょこちょこ頂いたりしていたるのですが、 実は……、 裁判沙汰になっております！！！！ ヒューーーー！！！ ぜんぜんめでたくねぇ！！！！！！ いやね、実際に動いてたんですよほんと。 ビルのオーナー会社も「ぜひ！」みたいな事言うから補助金の申請したり保健所にヒアリングに行ったり図面起こしたりさあ。 そんで「じゃあ年内いっぱいはフリーレントでも良いですよ」と
暇空裁判、地獄。怒鳴りあう男たち、傍聴人の野次
弁護士たち 神原ーー仁藤代理人。リーガルハラスメント発言の人 渥美―暇空代理人。祖父は官僚で父は有名弁護士のお嬢様 垣鍔―暇空代理人。祖父も父も弁護士で三代目 松永―暇空代理人。経歴の詳細を書くと開示請求してくるらしい 最初は暇空側はほぼ渥美が話していた 神原が最初からキレ気味で逆転裁判並みに「異議あり（クソデカボイス」言って渥美に反論 渥美がちゃんと話せなくなって裁判官に意図不明な質問をするなと言われる 怖いのか渥美と垣鍔が萎縮して目がうるうるしていく 松永が神原に釣られてボルテージ高くなっていく 何言ってるかわからない早口怒鳴り合いになる 神原と松永が二人の世界に上っていく 渥美と垣鍔がうるうるしてる 傍聴人のおっさんが「わかんねーよ！暇空呼べよ！」と野次飛ばす 裁判官が傍聴人黙れよってブチギレ
適切に処遇されない定年後再雇用者が退職して競業しても、それは自由競争の範囲内であるとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．競業避止義務 労働契約の終了後については、「信義則に基づく競業避止義務は消滅し、就業規則や労働契約等の特別の定めがある場合に限り、それらの約定に基づいて競業避止義務が認められうる」と理解されています（水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕９１４頁参照）。 しかし、競業行為も「悪質な手段、態様で行われた場合には、これらの行為を禁止する契約上の根拠がないときでも、使用者の営業の利益を侵害する不法行為として損害賠償責任が課されることがある」とされています（前掲『詳解 労働法』９１７頁参照）。 要するに、競業避止契約を交わしていない労働者は、退職した後、原則として自由に競業することができます。ただし、自由競争の枠を逸脱しているといえるような手段、態様で行われた場合には、例外的に損害賠償責任を負うことがあります。 この退職後の競業行為との関係で、近時公刊された判例集に目を引く裁
タレント・水道橋博士氏に１１０万円の賠償 松井前市長「デマで被害を受けることなくなること願う」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
松井一郎前大阪市長（５９）がＳＮＳの投稿内容で名誉を傷つけられたとして、タレントの水道橋博士氏（６０）に５５０万円の損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は１６日、水道橋氏に１１０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 訴状などによりますと、水道橋氏は２０２２年２月、自身のツイッターで第三者が作った松井氏に関するユーチューブ動画を紹介しました。 動画の内容を要約したサムネイル画像には、松井氏について「維新の闇」、「パワハラ」、「裏口入学」、「強姦事件」、「経歴ヤバすぎ」などと書かれていました。水道橋氏はこれを引用リツイートする形で、「下調べが凄い。知らなかったことが多い」というコメントを加え、あたかもこれらが事実であるかのような印象を与えたということです。 水道橋氏の投稿は削除されないまま残されていて、１６日までに４０００件以上のリツイートがされています。松井氏側は「事実ではないのに過去に
サイト開発の遅れによる契約解除 東京地判令3.12.3（令2ワ5059） - IT・システム判例メモ
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 ＸはＹに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト（本件アプリ）の開発を委託した（本件契約）。 途中で、ＸＹ間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円（税込）とすることなどを合意した。ＸはＹに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Ｘは、履行期である2019年3月（具体的な履行期は争いがある。）経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく，全く状況が分かりませんし，これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので，最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Ｘは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
日本歴史学協会に対する訴訟提起について - 呉座勇一のブログ
私に対する名誉毀損への対応について、本日、日本歴史学協会に対し民事訴訟を提起したので、ご報告いたします。 日本歴史学協会は、令和3年4月2日、「歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明）」と題する声明を公開しました。そこには、「今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。」との記載があり（傍線・太字は私によるもの）ます。 この記述は、私が、Twitterにおいて、あらゆる社会的弱者に対してハラスメント行為（差別行為）を長年継続していた事実を摘示し、私を糾弾したものです。 私は、既に公に謝罪している通り、北村紗衣准教授に対して複数回、誹謗中傷をしてしまいました。また、女性一般に対する不適切な発言があり、これが「
野村vsIBM事件控訴審 東京高判令3.4.21（平31ネ1616） - IT・システム判例メモ
東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので，最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが，今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する（以下，太字などの書式変更は筆者）。 (1) ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
AV会社の社長に対する「名誉毀損」で賠償命令、訴えられた伊藤弁護士「血の通った判決ではない」上告の方針 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット AV会社の社長に対する「名誉毀損」で賠償命令、訴えられた伊藤弁護士「血の通った判決ではない」上告の方針
株式会社はてなに勝訴し、発信者情報が開示されました - 悪の最新情報
はてなブックマークを利用して、当方を「ストーカー」的に誹謗中傷しているとして、はてなに対して発信者情報開示訴訟を行っていたのですが（通称、はてな訴訟第2弾）、2009年8月31日に東京地裁で判決が言い渡されました。今回も勝訴し、はてなからは発信者情報が開示されました。 簡単に概略を説明すると、匿名の何者かが、beyondowsやbeondという当方を誹謗中傷する専用のアカウントを作成し、当方に対して事実無根の誹謗中傷を執拗に繰り返していたのですが、はてなに任意で発信者情報の開示と削除を求めたところ拒否されたため、東京地裁に訴訟を提起したというものです。 既にお伝えしているとおり、id:beyondows は、通名・松永英明なる人物の別垢なのですが、本人に対して責任を追及するためには住所などが必要なため、訴訟を提起しました。 これに対して、はてなは「書き込みの違法性が明らかではないため、開示
ネットリンチを受けたので訴訟を起こし、勝訴した話 【１】 『判決編』｜蒼生
■ざっくりまとめ ・ネットリンチの被害者が加害者の誹謗中傷行為に対して訴訟を起こして勝訴した ・判決ではTwitterアカウント名に対する誹謗中傷、掲示板のスレのテンプレ、晒し行為について違法行為と認められた ・ネットリンチは正義でも何でもなく「ただの違法行為」であり、多額の賠償金の支払い、最悪前科が付くことを意識しておく必要がある はじめに2018年の年末から2019年の初めにかけて、とあるゲーム界隈で運営の不誠実な対応を発端とする炎上騒動が発生しました。 この炎上騒動に巻き込まれる形で複数の特定ユーザーが多数の人間から寄って集って誹謗中傷を受ける、いわゆる「ネットリンチ」に発展しました。 それらの行為は全く正当性の無いものであったため、ネットリンチに遭った人達は泣き寝入りせず、訴訟に踏み切りました。 裁判の結果、それらの行為に対して違法との判決が下され、ネットリンチを行っていた人達の本
人間よりコンピューター信じた悲劇 富士通の会計システムに欠陥 英国の準郵便局長550人冤罪に苦しむ （木村正人） - 個人 - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ
コインハイブ事件のご報告とこれからのこと｜モロ
ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG
契約以上のオーダーもするし、検収もするよ。だって「定額働かせ放題」だもんね
連載目次 システム導入後も続く保守開発……契約形態は？ ITシステムは一般的に、いったん導入した後も、ライフサイクルの終了まで機能の追加や改善などの追加開発が続けられる。モノにもよるが、ベンダーは毎年、当初の開発費の10～30％程度の費用をもらってこうした作業を行うのが一般的だ。 この際、契約と費用支払いがどのように行われるかは、大きく2つのパターンに分かれる。 「作業ごとにベンダーが見積もりを行い、個別に契約を結んで作業を行い、検収に基づいて支払いを受ける場合」と、「最初から月額費用を定めて、その範囲の中で可能な作業を行う場合」だ。前者は「請負契約」が妥当だし、後者は「準委任、あるいは派遣契約」が多いように思う。 後者は、毎月の費用は一定でも、やるべき作業の量は一定ではない。ある月は約束した時間を超えて開発をしなければいけないこともあれば、別の月では作業時間は足りていないがお金だけはもら
SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
要件が確定しなかったことにつきベンダに責任がないとされた事例 東京地判平22.7.22（平20ワ16510号） - IT・システム判例メモ
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
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伊藤詩織さんへの中傷ツイートをRT、11万円の賠償命令 投稿主はすみとしこさんには88万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース