立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
司法の現実から紐解く伊東純也騒動
「何故、性行為の有無に関する主張が変わったのか」「何故、新潮ではなく個人を訴えるのか」について解説するよ。 裁判官不足による名誉毀損訴訟の形骸化裁判官は慢性的に不足しており、昨年の国会でも取り上げられたほど。本来必要な人員の半分しかしない。 一方で個人間紛争は年々増加しており、中でも名誉毀損訴訟の増加率が突出。 そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。 具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。 この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。 「週刊誌を訴えても数百万しか
この人、全然詳しくなさそうなので週刊誌相手の訴訟・交渉ゼロ件、ネット..
この人、全然詳しくなさそうなので週刊誌相手の訴訟・交渉ゼロ件、ネット上の名誉毀損の訴訟ゼロ件の地方のクソザコ弁護士として、わかる範囲で突っ込んでいくよ。 報道以上のことはわからないし、この仕事をしている以上、「事実は小説よりも奇なり」なんてことはちょくちょく遭遇するので、元の案件については判断を保留してどっちの味方でもないつもりだよ。 「何故、性行為の有無に関する主張が変わったのか」「何故、新潮ではなく個人を訴えるのか」について解説するよ。 おう。 裁判官不足による名誉毀損訴訟の形骸化 裁判官は慢性的に不足しており、昨年の国会でも取り上げられたほど。本来必要な人員の半分しかしない。 そうなの？ ソースこれ？ https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3d36eb32f0c91880157d31b43d991108bd7513 それともこれ？ https://w
紀藤正樹弁護士、伊東純也側の２億円損害賠償請求に「今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
弁護士の紀藤正樹氏（63）が19日、X（旧ツイッター）を更新。性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表伊東純也（30＝スタッド・ランス）の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが大阪地裁に相手側女性2人に対し約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたことについて、見解を示した。 【写真】渦中の妻と伊東純也、手を取り合い「一般女性の方と…」 伊東をめぐっては1月31日、昨年6月の親善試合ペルー戦後に、大阪市内のホテルで、女性の同意を得ないまま性行為に及んだとして刑事告訴されたと、ニュースサイト「デイリー新潮」に報じられ、大阪府警が女性2人からの刑事告訴を受理したことも明らかに。伊東側は、性加害はなかったとして虚偽告訴容疑の告訴状をこの日同府警に提出し、受理されていた。 伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが
【メーカー名：Aukey 製品名：PB-C9】メーカー名と製品名を公表します。 ｜加藤尚徳
Amazonとの訴訟のきっかけとなった火災の原因とされるモバイルバッテリーのメーカー名と製品名を以下のとおり公表します。 メーカー名と製品名メーカー名：Aukey 製品名：PB-C9 公表に至った経緯当該製品が火災の原因となったことは消防の報告書からも疑いようがなく、訴訟を含んだやり取りの中で、メーカー及びAmazonに事故のあった製品に関する周知やリコールの検討を求めてきました。 ところが、地裁判決が出た後も、そのような事実の公表がまだなされておりません。また、私のところに個人的にいただきましたご連絡によりますと、全く同じ製品による火災が起こっているようです。 訴訟への影響も考慮し、メーカー及び製品名の公表は慎重に検討して参りましたが、今後、メーカー及びAmazonから必要な情報の周知が期待できないこと、同様の事故が起こりうる緊急性があることから、この度、公表をすることにしました。メーカ
契約以上のオーダーもするし、検収もするよ。だって「定額働かせ放題」だもんね
連載目次 システム導入後も続く保守開発……契約形態は？ ITシステムは一般的に、いったん導入した後も、ライフサイクルの終了まで機能の追加や改善などの追加開発が続けられる。モノにもよるが、ベンダーは毎年、当初の開発費の10～30％程度の費用をもらってこうした作業を行うのが一般的だ。 この際、契約と費用支払いがどのように行われるかは、大きく2つのパターンに分かれる。 「作業ごとにベンダーが見積もりを行い、個別に契約を結んで作業を行い、検収に基づいて支払いを受ける場合」と、「最初から月額費用を定めて、その範囲の中で可能な作業を行う場合」だ。前者は「請負契約」が妥当だし、後者は「準委任、あるいは派遣契約」が多いように思う。 後者は、毎月の費用は一定でも、やるべき作業の量は一定ではない。ある月は約束した時間を超えて開発をしなければいけないこともあれば、別の月では作業時間は足りていないがお金だけはもら
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
【訴状の雛形付き】少額訴訟とは？簡単にお金を回収する方法
1．少額訴訟とは？債権回収の流れは？ z （1）少額訴訟とは？ そもそも「少額訴訟」とは、60万円以下の少額の金銭の回収を目的とする裁判のことです。 通常の裁判の場合には、手続きがやや複雑であるため弁護士に依頼しなければならないことも少なくありません。 そのため、時間だけでなく費用もかかることから利用しづらい傾向があり、少額のお金の回収を諦めて泣き寝入りしてしまう人が多数出てきてしまいます。 そこで簡単な手続きで、しかも時間も費用もかけずにお金の回収を可能にする趣旨で創設されたのが少額訴訟制度です。 （2）少額訴訟は費用があまりかからない！ 費用について詳しくは後で説明しますが、基本的には1万円前後で申し立てることができます。 （3）少額訴訟は時間もかからない！ 通常の裁判の場合には、2～3年ほどかかってしまいますが、少額訴訟の場合には1回の審理（裁判所での主張のやり取り）の後ですぐに判決
Microsoft Word販売差し止め判決、ODFに悪影響を及ぼす可能性も
Microsoft Word販売差し止め判決、ODFに悪影響を及ぼす可能性も：オープンソースコミュニティーにも脅威に Microsoftがi4iの「カスタムXML」関連特許を侵害したとする米地裁の判決は、オープンソースフォーマット「ODF」の採用に悪影響を及ぼすかもしれない。 カナダの小さな企業i4iが保有する特許を米Microsoftが侵害したとする米地裁判決は、Microsoftのみならずオープンソースコミュニティー全体にとって脅威となる可能性がある。 米調査会社Gartnerのアナリスト、ブライアン・プレンティス氏は8月12日付のブログ記事で、「この特許の有効性が支持された場合、ODF（Open Document Format）にもその影響が及ぶのだろうかという疑問が生じる。ODFに影響するとなれば、これは非常に深刻な問題であり、特許反対派の怒りが噴出するだろう」と述べている。 XM
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暇空茜氏vs東京都国家賠償請求訴訟判決に対する弁護士アカウントの反応
https://twitter.com/kamatatylaw/status/1602444771670495232
「GIGAZINE倉庫破壊事件」で編集長が敗訴した理由 バトルは控訴審へ - 弁護士ドットコムニュース