凍結精子失い、妻は泣き崩れた 病院が無断で保存中止：朝日新聞デジタル
不妊治療を手がけていた大阪市立総合医療センターで、患者の知らないうちに精子の凍結保存が打ち切られていた。「絶対に子どもがほしい」。そう願っていた妻は、夫からその事実を知らされて、泣き崩れた。 大阪府池田市の会社員、北村哲也さん（３０）は２００３年、同病院で血液の病気の骨髄異形成症候群と診断された。当時は１８歳。治療のために放射線治療を受け、抗がん剤を服用することになった。副作用で精子のもとになる細胞がなくなる恐れがあったため、両親や医師の勧めで０３年１２月に精子を凍結保存した。保管費用は無償だった。 ９年後の１２年１２月、交際していた現在の妻（２８）と同病院を訪れた。北村さんは「子どもが自分と同じ病気になるかもしれない」と子どもについては消極的だったが、「女性に生まれた以上、絶対に子どもが欲しい」と説得され、「父親になりたい」と考えるようになっていた。 診察室では、産科部長から「凍結精子は
湘南モノレールを売却へ 三菱系３社、利用者数伸び悩む：朝日新聞デジタル
三菱重工業など三菱グループ３社は、神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」を、経営共創基盤（東京、冨山和彦・最高経営責任者）に売却する方針を固めた。利用者数が伸び悩む中、バスや鉄道の立て直しで実績がある会社の下で再生を目指す。 湘南モノレールは１９７０年に運行を開始。ＪＲ東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の６・６キロを結ぶ。線路にぶら下がる懸垂式の公共交通のモノレールとしては国内では最も古い。株式の９割超を三菱重工と三菱商事、三菱電機の３社が握っている。 通勤通学や観光の足になってきたが、利用者の数は頭打ちになっており、２０１３年度は１００９万人。そうした中、設備が老朽化し、多額の費用がかかる大規模な補修が課題となっていた。 経営共創基盤は０９年の福島交通グループを手始めに、茨城交通グループなど経営が苦しくなった東日本の計五つの地方交通企業の経営に参画。従業員を維持しつつ、
痴漢やめて「×」シール、相手に印も 埼玉県警が考案：朝日新聞デジタル
痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」
公務員限定の婚活パーティー中止 「職業差別」批判受け：朝日新聞デジタル
人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は５日、パーティーの中止を決めた。 婚活パーティーは市内の飲食店で１３日に予定されていた。鳥取市によると、昨年１１月にセンターを開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。 今回は男女各２０人の募集に７９人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が５日にあり、電話やメールで２３件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。 鳥取市は今年度のセンター運営費の９割以上にあたる５００万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明
「パルメザン」名乗れない？ ＥＵ、産地名の禁止要求へ：朝日新聞デジタル
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です
日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
見た、古紙横取りの現場 ＧＰＳで追った先は：朝日新聞デジタル
新聞紙を資源ごみに出す日の朝、静かな戦いが起きている。売るために勝手に持ち去る業者と、それを追跡する行政との攻防だ。全地球測位システム（ＧＰＳ）を駆使した持ち去り対策の最前線を追った。 昨年１１月２１日午前６時半、相模原市の閑静な住宅地。マウンテンパーカを着込んだ男性がごみ集積所のネットをめくり上げ、新聞紙の束を置いた。 市資源循環推進課の職員だ。同行した井上康臣課長が記者に物陰に隠れるように指示したそのとき、青い軽トラックが横付けした。運転席から出てきた男が新聞の束を後ろの荷台にひょいと投げ入れると、車は走り去った。カメラを構えるいとまもなかった。「手際よくやられた」。井上課長は携帯電話で、別の場所で張り込む金井真一副主幹に、車の特徴を伝えた。 中ほどの新聞は穴がくりぬかれ、名刺より小さなＧＰＳ（長さ７・５センチ）がはめ込まれている。 その後、我々は金井副主幹に合流した。通行人を装い、遠
誕生パーティーだった…ベトナム人被告、ヤギ窃盗認める：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗んで食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム国籍の無職ブイ・バン・ビ被告（２２）と、同レ・テ・ロック被告（３０）＝いずれも愛知県春日井市、別の窃盗事件などで公判中＝の公判が１３日、岐阜地裁（四宮知彦裁判官）であった。２人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、２人は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園で岐阜大学教授が管理するヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。 検察側の冒頭陳述によると、ビ被告らは昨年８月上旬、仲間の誕生日パーティーを計画。同９日午後、ビールなどの買い出しをした際、仲間の１人が「ヤギを探しに行こう」と提案し、公園でヤギを見つけた。この夜、パーティーの最中にビ被告が「フェンスの囲いにヤギがいる」と話したため、仲間７人で公園に行き、２頭を捕まえて持ち帰り、すぐに解体して食べたとい
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
クリスマスへ「バター増産を」 農水省、大手４社に要請：朝日新聞デジタル
生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。 酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。 生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急
ホンダ、二輪車生産を海外から熊本へ 円安で見直し検討：朝日新聞デジタル
ホンダは、国内で売る二輪車の生産の一部を、東南アジアや中国から熊本製作所（熊本県大津町）に移す検討に入った。移転候補は、国内販売が中心の排気量５０ｃｃの原付きバイクや４００ｃｃの二輪で、具体的な時期や規模は今後詰める。円安が進み、輸入の採算が悪くなっているため、生産体制を見直す。 ホンダは現在、２２カ国３３拠点で年間１７００万台ほどの二輪を生産する。ロングセラーの「スーパーカブ」をはじめ、小型バイクのほとんどは人件費などが安い海外に移っている。特にアジアや中南米、アフリカなどの新興国で生産が増え続けている。 ホンダが国内で売る二輪の８割は、海外工場でつくり輸入しているが、円安が進むと、もうけは減ってしまう。青山真二・二輪事業本部長は「ここまで円安が進むと厳しい。（輸入の割合を）変えないといけない」と話した。
アベノミクス「否定的な人いない」 二階・自民総務会長：朝日新聞デジタル
アベノミクスに対して、ほとんど否定的な考えを持ってる人はいないわけです。野党も含めて。その証拠に、２年間にわたる国会の論戦で、この問題で政府が行き詰まることはなかったでしょう。いま、選挙になって急にアベノミクスがどうだ、こうだということを言ってますが、そう言う前に、野党のみなさんは政策、政権構想を明らかにすべきですよ。ですが、もう野党のみなさんのことをいってもしょうがありません。 私たち自由民主党が、国民のみなさんの幸せを願い、災害などの不慮の危険に対してどう対応していくかということを、今のうちからやっておかなくてはいけない。そのことをこの選挙で訴えていくと同時に、国際的に中国、韓国、まあいろいろあります。特にアジアにおける日本の責任、地位を十分念頭に置きながら、国際社会においてしっかりした地位を築いていけるようにしなきゃならん。（和歌山県御坊市で記者団に）
「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長：朝日新聞デジタル
■細野豪志・民主党元幹事長 国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で）
LED中村教授「過去忘れ仲直りしたい」 日亜に感謝：朝日新聞デジタル
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）が３日、文化勲章の親授式後に東京都内で会見した。青色ＬＥＤの開発時に勤務し、発明の対価をめぐり裁判で争った日亜化学工業（徳島県阿南市）について「過去は忘れて仲直りしたい」と述べた。 会見で中村さんは、自身がノーベル賞や文化勲章を受けることができるのは、「日亜化学の貢献が非常に大きい。感謝している」と語り、日亜化学の小川英治社長と面会したい考えを示した。関係が良くなれば、日亜化学との共同研究も視野に入れているという。 関係改善は、徳島大で指導教官だった多田修名誉教授の希望でもあるという。ノーベル賞で中村さんが受け取る賞金（約４千万円）の半分を、徳島大に寄付することも明らかにした。 中村さんは、日亜化学に勤めていた１９９０年代に青色ＬＥＤの効率的な製法を開発した。９９年
「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正：朝日新聞デジタル
朝日新聞や他の大手紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
「世田谷ナンバーは不利益」 住民が区長ら提訴：朝日新聞デジタル
１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
バターはどこへ消えた？ 品薄・値上がり、嘆く食卓：朝日新聞デジタル
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。 ２３日午後、東京都港区のスーパーでは２００グラム４００円台のバターが品切れになっていた。３４歳の主婦は、価格が２倍以上の高級バターを一度は手に取ったが「高過ぎる」と思い直し、棚に戻した。この店では１週間ほど前から、品薄が目立つ。 「品切れ致しました」。兵庫県芦屋市のスーパーには、青い文字の「おわび」の紙が目立つように張り出されている。大阪市のスーパーには「全国的な原材料不足により、入荷が不安定な状況」という説明文がある。１人１個に販売を制限しており、買い物にきた女性（４６）は「シチューのホワイトソースがつくれな
９条、なぜノーベル賞トップ予測 「戦後の歩みに共感」：朝日新聞デジタル
１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。 ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９
京大、買い物客らを無断撮影 商業施設で追跡技術研究：朝日新聞デジタル
京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交
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