「車載バッテリーに蓄電して」 経産省、EVユーザーに呼び掛け 補助金は継続方針経済産業省は東京電力管内に発出していた「電力需給ひっ迫注意報」を7月2日までに解除した。だが、今後も電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性があるとして、同省はEVを所有する企業や個人ユーザーに対し、車載バッテリーへの蓄電を呼び掛けている。電力需給が逼迫した際や、大規模停電が発生した際の予備電源としての活用を促す狙いがある。 EVには動力源として電気を消費する側面がある一方で、車載バッテリーに蓄電することで災害時などの予備電源としての役割も期待されている。注意報は一旦解除されているものの、猛暑の影響で再び電力需給が逼迫する恐れがある。このため、経産省はEVのユーザーに対し「（再び電力需給が逼迫した際は）需給が逼迫していない時間帯に蓄電し、電力使用が集中する時間帯に放電することで節電に貢献してほしい」（製造産業局自動車課）としている。 経産省に対しては、EVなどの普及促進をめざす補助金の所管官庁
