アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は2日、2日間の首脳級会合を終えた。日本を含む110カ国余りが、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に増やし、エネルギー効率を2倍にする有志国誓約に賛同した。 「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」パリ協定の目標達成に向け、石炭火力発電所を新設せず、既存の発電所を段階的に減らすことに同意する有志国連合も発足の運びとなり、米国と他の6カ国の参加が決まった。
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)は2日、2日間の首脳級会合を終えた。日本を含む110カ国余りが、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に増やし、エネルギー効率を2倍にする有志国誓約に賛同した。 「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」パリ協定の目標達成に向け、石炭火力発電所を新設せず、既存の発電所を段階的に減らすことに同意する有志国連合も発足の運びとなり、米国と他の6カ国の参加が決まった。
うなじ @unajiperopero 異世界現地人「ついに蒸気機関が完成したぞ!」 異世界転生した俺「お湯を沸かしてタービンを回すなどという原始的な動力で満足しているとはな」 現地人「なんだと!?」 俺「我々の世界では核分裂で膨大なエネルギーを作り出し」 現地人「作り出し……?」 俺「お湯を沸かしてタービンを回す」 2022-12-27 18:07:10
この夏は政府が全国に節電要請を出しています。新たな戦力となるのでしょうか、愛知県武豊町で新しい火力発電所が運転を始めます。 名古屋のパチンコ店。夜になると、店の照明の一部をオフ。これまでネクタイ着用だったスタッフはポロシャツに着替え、エアコンの設定も例年よりも一度高く設定しています。 ZENTの担当者: 「企業としてできる範囲のところは、いろいろ模索をしながら取り組んでいきたい」 目的はもちろん節電です。政府は7月1日「全国節電要請」を発令。熱中症の心配もある中、無理のない節電を呼びかけています。そんな節電の夏に、東海3県には新たな戦力が…。 14日に公開されたのが、中部電力が出資するJERAの武豊火力発電所5号機。高さ40メートル、全長600メートルの巨大施設に保管されているのは、燃料となる石炭の山です。 1基として国内最大級・およそ240万世帯分の電力を供給できます。 脱炭素の流れの中
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量(kWh)」の追加では解決せず、機動的な電力(kWもしくはGW)の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電(原発)を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家(医者)を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん
岸田文雄総理大臣は7月11日、参議院選挙の結果を受けて行われた記者会見の場で、今夏は電力を安定供給できる見通しになったと明らかにした。 政府からの要請を受け、全国で10以上の火力発電所が次々と運転を再開し始めた。これにより今週は電力供給の余力を示す予備率が全国的に10%を超える見通しとなった。 岸田総理は「この夏は安定供給に必要な水準を確保できる見通し。熱中症も懸念されるこの夏は無理な節電をせずクーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたい」と話している。 政府はこの夏の電力需給が厳しい状況にあるとして、2015年以来7年ぶりとなる数値目標のない節電協力要請を6月7日に出した。6月下旬には“観測史上初”が続出する猛暑が続き、東京電力管内と東北電力管内で「需給ひっ迫注意報」が出される事態になっていた。 関連記事 政府の「節電ポイント」は8月開始か 電力会社の節電プログラムに参加する家庭にま
清水律子 [東京 8日 ロイター] - 異例に早い梅雨明けで日本を襲った6月の停電リスクは、ロシア産天然ガスの輸入が止まる恐れと相まって、電力・エネルギー問題を参議院選挙の争点に押し上げた。緊急事態を支えるのは老朽化した火力発電所。電力需給が一段と逼迫する冬に向けて綱渡りの状態が続く中、経済界や有権者からは安定した電力を求める声が高まり、原発再稼働の議論への追い風となっている。 政府は東京電力管内で「大規模停電の一歩手前」(萩生田光一経産相)に陥った今年3月の教訓を踏まえ、電力需要が急速に伸びる梅雨明け後に向けて準備をしてきた。老朽化で停止した火力発電所の運転再開や関西電力美浜原発3号機の運転再開時期の前倒しなどで、7―8月には十分な電力が供給される予定だった。しかし、ふたを開けてみれば6月下旬から東電管内の予備率が3%を切る危険水準が続いた。政府は新設した「電力需給逼迫注意報」を26日か
6月30日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は4月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ロンドン 30日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は30日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。
Published 2022/06/20 00:00 (JST) Updated 2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。 ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
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