沖縄・尖閣諸島では、中国海警局の船が日本の漁船を追尾するなどして領海侵入を繰り返していますが、その姿勢がさらに強硬になっているといいます。周辺海域には、中国海軍の軍艦も展開していて、日本側に圧力をかけるなどの目的とみられています。その一端をカメラが捉えました。(2024年2月8日放送「news every.」より...
十二指腸に嵌頓した巨大で黄色の異物(柿石、2024年1月11日提供)。(c)CGTN Japanese 【1月11日 CGTN Japanese】中国では甘くてもちもちした干し柿が旬を迎えていますが、東部の浙江省杭州市で先日、50歳男性の張さんが干し柿を一度に10個も食べた結果、危うく腸壁に穴が開いて命にかかわる状態になるということがありました。 張さんは干し柿を一度に10個も食べた日の夜、寝ようとしていたところ、おなかが少し膨れているように感じましたが特に気に留めませんでした。しかし、この半月ほど、腹痛と腹部膨満が繰り返し現れ、数日前には腹痛がさらにひどくなり、吐き気や嘔吐(おうと)なども起きたため、地元の病院で診察を受けました。 浙江省中西医結合医院の徐建軍医師(消化器内科)は、張さんの病歴とCT検査結果から、空腹時に干し柿を食べ過ぎたことが原因で胃に石ができ、閉塞を起こした可能性があ
中国が粒子加速器を活用した巨大な半導体工場の建設を計画していると、香港の英字新聞「South China Morning Post」が報じている。 それによると、中国の科学者らは、米国が音頭を取る対中半導体規制に対抗するため、EUVリソグラフィの光源となる巨大な粒子加速器を半導体工場内に設置することを検討しているという。具体的には、中国トップクラスの大学である清華大学の研究チームが河北省の雄安新区地方政府と粒子加速器による巨大半導体チップ工場建設用地の選定に向け活発な話し合いを進めているとのことで、1台の巨大な粒子加速器の周囲に複数のEUV露光装置を配置した工場を建設することにより、先端半導体チップの国産化、ならびに大量生産を実現しようという取り組みのようである。 研究チームが進めているのは定常状態マイクロバンチング(SSMB=Steady-state microbunching)と呼ばれ
中国で売り上げナンバーワンを誇るデパートがある杭州。その杭州の郊外に出現したのは、フランスのエッフェル塔にそっくりな塔を中心としたニュータウンだ。部屋はほぼ完売しているのに、住んでいる人はあまりいないため「ゴーストタウン」と呼ばれている。一方、内モンゴル自治区のオルドスにも「ゴーストタウン」が出現。中国各地に続出する「ゴーストタウン」の実態を追った! このシリーズは、テレビ東京の記者・小林史憲が、2008年~2013年に中国全土を駆け回って取材した生々しい映像記録です。リーマンショックによって打撃を受けた中国が、GDPで日本を抜いて世界2位の経済大国に駆け上がり、国家主席に就任した習近平氏が覇権を唱え始める。。。この激動の時代に現地では何が起きていたのか?テレビ東京ならではの「経済的な視点」と、徹底的に「現場のリアル」を追求した独自取材により、急激な経済発展の裏で翻弄される人々の姿が映し
なぜ中国は急速にIT化が進んだのか。アメリカ人ジャーナリストのジェフリー・ケインさんは「当初のIT活用は犯罪・テロ対策だったが、いつの間にか全国民のデータを集めるようになった」という――。(第1回) 「犯罪に立ち向かうため」街じゅうにカメラを設置する 外国で中国について研究する専門家と同じように、中国という国家もまた、市民の生活についてほとんど何も知らなかった。そこで中国政府は、市民を追跡する方法の確立に乗りだした。 中国政府のために働いた経験のあるウイグル人難民のひとりに、イルファンという男性がいた。彼は、ウルムチ出身の30代の技術労働者だった。新疆しんきょう北部地域の中心地であり、商業の中枢であるウルムチでイルファンは、大規模な監視プロジェクトの運営スタッフとして働いていた。2015年に仕事を辞めたあと彼は、2018年に新疆から逃げてトルコに移住した。 イルファンは、貧しいウルムチ地域
北京市内の海鮮市場。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始後、中国産の海産物も販売も悪化しているという=29日(三塚聖平撮影) 【北京=三塚聖平】中国で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始後、日本産だけでなく中国産の海産物も避ける動きが出ている。中国政府が処理水放出による「食品安全の汚染リスク」を強調し続ける中、中国の消費者が海産物全体の安全性を警戒するようになっているためだ。中国の水産業関係者は影響がどこまで広がるか懸念している。 「ここ数日で売上高、販売価格、来店客が全て減った。今後どうなるのかと、ここの販売店主はみんなが心配している」 北京市内の海鮮市場で魚を販売する女性店主は不安げに話した。この店は以前から日本産を含む輸入品は取り扱っていないが、処理水放出が始まった24日から販売状況が悪化しているという。 中国の交流サイト(SNS)では「核海鮮」といった表現も使われており、
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する措置をめぐり、中国メディアは連日、新聞やテレビなどで日本を批判する報道を続けています。 このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は30日の社説で、日本国内で中国の国番号で始まる嫌がらせの電話が相次いでいることなどを日本政府が非難していることについて、「日本を中国にいじめられる被害者に仕立て上げ、同情を買おうとしている」と主張しました。 その上で「この問題の本質は両国間の争いではなく、日本が全人類に危害を及ぼす悪事を働いたことにある」と強調し、強く反発しています。 環球時報は29日も「日本が卑劣な手段で逆ギレしている」と題した社説で「日本が国際世論にうその情報を大規模かつ集中的にばらまき、無責任な行為を覆い隠した上に、正当性まで求めている」と批判していました。 中国では、メディアが厳しく統制されていることから、当局の意向を受け
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
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【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報は27日付で、習近平国家主席が新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で会議に参加したと伝えた。習氏は昨年7月、視察直後に爆発事件が発生した2014年以来約8年ぶりに新疆入りを果たしており、2年連続での訪問となった。習氏は会議で「社会の安定維持を終始一貫して第一に置かなければならない」と指示した。 習政権は、治安対策として少数民族ウイグル族への統制を強化してきた。2年連続の現地入りにより自治区の「安定」を内外にアピールするとともに、米欧諸国などによる「人権侵害」の批判を受け入れずに引き締めを緩めない姿勢を改めて示した形だ。 自治区政府の幹部らが集まった会議で、習氏は「イスラム教の中国化」を進めて「違法な宗教活動」を押さえ込むよう指示した。習政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう要求している。 習氏は「中華民族の共同体意識の
【北京、上海共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の日本人学校に石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いだことが27日分かった。日本政府は邦人の安全確保に万全を期すよう中国に求めた。中国では海洋放出に伴い反日感情が拡大し、日本製品の不買が呼びかけられた。訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至だ。 中国は日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。当局はSNSへの反日的な投稿を容認しており、過去に起きたような暴力的な反日デモ発生への懸念が高まる。北京の日本大使館など各地の日本公館では厳重警備が敷かれた。 公明党の山口那津男代表が28~30日に訪中する予定は中国が「適切なタイミングではない」とし、延期になった。日本国内の個人や団体には中国から迷惑電話が相次いだ。 今月10日に中国政府が解禁した訪日団体旅行は高い人気を誇っ
※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作(ABCテレビ記者@上海支局) (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.
「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 ▲写真=UTOIMAGE 14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日(現地時間)、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食して
中国の海警局は13日、沖縄県尖閣諸島の周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」を「領海侵入」の名目で追跡し、退去させたと発表しました。海警の船による漁船への妨害は相次いでいますが、漁船名まで公表するのは異例で、威嚇する狙いがあるとみられます。 中国の海警局の報道官は13日、尖閣諸島周辺を航行中だった日本の漁船「瑞宝丸」が中国の領海に不法に侵入したと一方的に主張、海警の艦船が警告して退去させたと発表しました。 日本の海上保安庁も中国海警局の船2隻が13日、相次いで日本の領海に侵入したことを確認しています。 尖閣諸島周辺に領海侵入した中国海警の艦船が日本の漁船の活動を妨害するケースはこれまでも相次いできましたが、中国側が日本の漁船の名前まで公表するのは異例です。 これを受けて、中国国営メディアなども一斉に同じ内容を報じており、名指しで威嚇することで尖閣諸島周辺で活動する日本の漁船に圧力をかける狙
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