ver.1.2 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
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日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
クリスマスの日に日本の多くの家庭等で食されるクリスマスケーキ。 1910年(明治43年)11月に創業した、 菓子メーカーの「不二家」が元祖だと言われており、 日本で最も一般的な、いちごのショートケーキに、 サンタクロースの砂糖細工などを飾り付けたものも、 不二家が大正時代に広めたとされています (創業の翌月にはクリスマスケーキを販売している点を考慮すると、 すでに日本国内である程度は認知されていた可能性、 そして他の個人商店が先に販売していた可能性もある。 いずれにしても、普及させたのは不二家という説が一般的)。 さて、今回の翻訳元の動画には、日本在住の米国人女性が、 予約したクリスマスケーキを取りに行く様子が収められています。 その道中、当日にはケンタッキーフライドチキンを食べるなど、 日本独自のクリスマス文化も併せて紹介されているのですが、 その中で女性は、「クリスマスケーキ」の存在を
ワシントンのIMF本部(共同)2023(令和5)年の日本のドル換算での名目国内総生産(GDP)が前年を下回って、4位に転落する見通しとなった。もはや、世界第3位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が3分の2のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金(IMF)の最新予測によると、23年の日本の名目GDPはドルベースで前年比0・2%減の4兆2308億ドル(約640兆円)、ドイツは8・4%増の4兆4298億ドルとなる見込み。1位の米国は26兆9496億ドル、2位の中国は17兆7009億ドルだった。 20年前の03年の時点で日本の名目GDPは今より大きい4兆5195億ドルと世界2位で、中国の2・7倍、ドイツの1・8倍の規模。それが10年には台頭する中国に抜かれて23年には4・2倍の差が付き、もう背
10月15日、「2ちゃんねる」開設者で実業家のひろゆきこと西村博之氏がXを更新し、日本で経済的に豊かな層では、子供たちを海外で暮らせるようにする親の動きがあると指摘した。発言のなかで「(日本は)長期的にオワコン傾向だと考える割合が、結構高いんだろうな」と続けていた。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 外務省の調査によると、長期滞在者と永住者を合わせた海外在留邦人数の推計推移は、1989年には58万6972人であったのが、2022年には130万8515人と2倍以上に増えている。 特に、富裕層が海外へ移住する理由としてよく言われるのが、日本政府が資産に対する課税強化を行ったことだ。所得金額が4000万円を超える人の所得税率は45%、また2015年の税制改定により相続税は最高で55%の税率となり、OECDに加盟している先進国のなかでは4番目に高い税率
【問題視】人気カレー店『カレーノトリコ』に酷似した『カレーの虜』オープン / 広告塔に印度カリー子と岸明日香「勝手に使われて最悪です」 東京・神田で人気を博しているスパイスカレーの名店『カレーノトリコ』(東京都千代田区神田鍛冶町3-5)。インド風カレーとドライカレーが食べられ、そのどちらも楽しめる「あいがけカレー」が特に人気だ。 カレーとレモネードが絶品『カレーノトリコ』 トッピングを追加して具だくさんにして食べる客も多い。カレーだけでなく、レモンまでムシャムシャ食べられる自家製レモネードも絶賛されている。 『カレーノトリコ』と店名が酷似している『カレーの虜』オープン そんな『カレーノトリコ』に関する出来事が、インターネット上で注目を集めている。『カレーノトリコ』と店名が酷似している『カレーの虜』( 東京都千代田区鍛冶町2-9-5-B1)がオープンし、フードデリバリーサービス『ウーバーイー
「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く(全2回の1回目)。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性
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人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか? そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか? 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏(49)が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘 ©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題
<<作家の橘玲氏は「日本人の働き方とグローバルスタンダードは根本的に違う」と指摘しつつ、自民党政権下の旗振りの下での「働き方改革」を実現したとしても、世界の企業との間には大きな差があると語る。 橘氏は、今後世界の潮流に飲み込まれていく日本人が、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく"ためのヒントを近著『働き方2.0vs4.0 不条理な会社人生から自由になれる』で記している。 ここでは同書より、学歴主義の原則すら歪ませてしまっている日本企業の現実を語った一節をここで紹介する。>> ※本稿は橘玲著『働き方2.0vs4.0 不条理な会社人生から自由になれる』(PHP研究所刊)より一部抜粋・編集したものです。 社会的な性差のギャップは世界最低ランクの日本 戸籍制度に象徴されるように、日本はいまだ前近代的なイエ社会です。女性は「嫁入り」して文字どおり夫の「家(戸籍)」に入
米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル(当時1ドル=94円、約16兆円)で、「米通信大手AT&T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
日本が福島第1原発汚染水海洋放出を開始した24日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水(処理水)放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は25日、「X(旧ツイッター)」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は2000年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第1原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、2020年
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
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