企業の海外進出を巡る動きについて人口減少や少子高齢化などで国内需要が伸び悩む中、海外に活路を求め、海外進出する企業が増加傾向にある。政府もこうした企業の動きを後押しするため、昨年６月に策定した新たな成長戦略「日本再興戦略‐ジャパン・イズ・バック‐」の中で、企業の海外展開支援を重要な施策と位置づけ、体制の強化を図っている。また、県内においても県内企業の海外進出を支援する「あきた海外展開支援ネットワーク」が今年１月に設立されるなど、官民一体となった取り組みが進められている。小稿では国内および県内企業の海外進出を巡る動きについてまとめてみた。 国内企業の海外進出は、第二次世界大戦後一時中断していたが、旧外為法が施行された1951年に再開された。その後、70年代前半から徐々に増えはじめ、80年代半ば以降急速に加速した。これは1985年９月、ニューヨークで開催された先進５か国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）において、日米間の通貨を調
