早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」－自民公約：時事ドットコム
早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」－自民公約 2019年06月07日20時24分 参院選公約を掲げる自民党の岸田文雄政調会長＝７日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は７日、参院選公約を発表した。「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、１０月の消費税率１０％への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。 【点描・永田町】同日選めぐる神経戦の結末は 公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など６本柱で構成。前文で安倍晋三首相（党総裁）は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。 改憲については「結党以来の党是」とした上で、９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での
消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針：時事ドットコム
消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、１０月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 ２０１４年４月に実施した消費税率５％から８％への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率１０％への再引き上げを２度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した１９年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など２兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、４日には
日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及：時事ドットコム
日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも
祝福ムード一色に異議も＝銀座で天皇制反対デモ－東京：時事ドットコム
祝福ムード一色に異議も＝銀座で天皇制反対デモ－東京 2019年05月01日19時59分 東京・銀座を練り歩く天皇制に反対するデモの参加者＝１日午後、東京都中央区 東京・銀座では１日夕、天皇制に反対する市民らが新天皇即位に合わせてデモを行い、雨が降る中、「祝いを強制するな」などと声を上げた。抗議に来た右翼活動家が、警備する警視庁の機動隊員に制止される場面もあったが、大きな混乱はなかった。 天皇制反対の集会も＝警官取り囲み、一時騒然－東京・新宿 新天皇即位に合わせて東京・銀座で行われた天皇制に反対するデモ＝１日午後、東京都中央区 デモには主催者発表で約５００人が参加。西東京市の男子大学院生（２８）は、「新しい時代が来たと自分の家族も含めてみんな喜んでいるが、そういうムードに乗りたくなかった。おかしいと思う人もいると示したかった」と話した。
ギリシャ、独資産差し押さえ検討＝戦争賠償で「最終手段」：時事ドットコム
ギリシャ、独資産差し押さえ検討＝戦争賠償で「最終手段」 2019年04月20日06時37分 【ベルリン時事】ドイツ紙シュピーゲル（電子版）は１９日、ドイツに第２次世界大戦での被害で戦争賠償を求める方針を決めたギリシャが、賠償の一環として国内のドイツの資産の差し押さえを検討していると報じた。 独への戦争賠償、正式に請求へ＝ギリシャ議決、３８兆円の試算も 国内では差し押さえを認める判決が出たことがあるが、これまでは政府が対独関係を考慮し実行に移していなかった。ギリシャの強硬派も差し押さえが２国間関係に大きな亀裂を生むことを認識しており、外交交渉や国際司法裁判所への提訴などが奏功しなかった場合の「最終手段」とみられるという。
夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え：時事ドットコム
夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え 2019年04月18日11時57分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内
英議会傍聴席に半裸集団＝ＥＵ離脱審議を妨害：時事ドットコム
英議会傍聴席に半裸集団＝ＥＵ離脱審議を妨害 2019年04月02日20時26分 英議会下院で欧州連合（ＥＵ）離脱の審議中、気候変動問題を訴える半裸の活動家集団＝１日、ロンドン（環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン」提供） 【ロンドン時事】英議会下院で欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる審議中、本会議場の傍聴席に半裸の活動家集団が現れ、議場は一時騒然となった。気候変動問題への対応を訴える抗議活動の一環だったが、ＥＵ離脱で混乱する英政治の無秩序ぶりが一段と際立つ格好となった。 英国のEU離脱、全裸で抗議＝女性学者らの訴えが物議 抗議活動が行われたのは１日夕。男女１２人が傍聴席で服を脱いで半裸となり、政治的主張を書き込んだ背中を議場に向けた。議場は騒然となり、ＥＵ離脱の審議も妨害された。活動家らはその後身柄を拘束された。 活動家は環境保護団体「エクスティンクション・レベリオン」のメンバーで、「
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る：時事ドットコム
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
自民総裁４選、支持１割＝次期首相トップは小泉氏－時事世論調査：時事ドットコム
自民総裁４選、支持１割＝次期首相トップは小泉氏－時事世論調査 2019年03月15日20時36分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１５日午前、東京・永田町 時事通信の３月の世論調査で、自民党内で浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関して聞いたところ、「４期１２年まで延長するのがいい」は９．０％にとどまった。二階俊博幹事長ら党幹部が言及しているが、世論の支持は低いことが明らかになった。 内閣支持減３９％＝拉致進展、現政権に期待せず半数－時事世論調査 現行の党則通り「３期９年のままでいい」が６３．５％で最多だった。ただ、「任期の上限をなくすのがいい」も１５．２％を占めた。 自民党支持層に限っても、「３期９年」は６１．９％に上り、「４期１２年」１６．０％、「上限をなくす」も１５．１％だった。 次の首相にふさわしい人物に関しては、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が２４．４％でトップ。同党の石破
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委：時事ドットコム
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
軽減税率導入、財源８０億円不足＝減収穴埋め策判明－消費増税：時事ドットコム
軽減税率導入、財源８０億円不足＝減収穴埋め策判明－消費増税 2019年02月05日20時21分 １０月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が５日、明らかになった。たばこ税の引き上げなどで年間計１兆８１０億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは１兆８９０億円程度とされ、約８０億円が不足する計算となる。 財源確保は帳尻合わせ＝抜本議論ならず－軽減税率・与党税制改正大綱 財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」（幹部）として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」（自民党幹部）と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。
防衛省、レーダー照射音を公開＝韓国主張「事実と異なる」－実務者協議打ち切りへ：時事ドットコム
防衛省、レーダー照射音を公開＝韓国主張「事実と異なる」－実務者協議打ち切りへ 2019年01月21日19時45分 記者会見する菅義偉官房長官＝２１日午後、首相官邸 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は２１日夕、新たな証拠としてレーダー照射を受けた際に哨戒機内で記録した電波信号の音を公開した。最終見解も発表し、韓国との実務者協議を打ち切る方針を示した。韓国国防省は信号音を「実体の分からない機械音」とし、協議打ち切りに反発した。 公開された哨戒機が収集した電波信号の音は１８秒間。哨戒機が記録したものは、一定時間連続して強度を保った音が鳴っており、日本側主張の火器管制レーダーの照射を受けた事実を裏付ける内容となっている。比較対象として併せて公開した一般的な捜索用レーダーの電波信号の音（約２０秒）では途切れ途切れに音が鳴っており、防衛省は「照射されたレーダ
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」：時事ドットコム
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題：時事ドットコム
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計：時事ドットコム
赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計 2018年12月21日15時27分 ２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。１００万人割れは３年連続。一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。 出生数は１６年に初めて１００万人を割り込み、１８年の推計は前年の確定数９４万６０６５人より約２万５０００人少ない。出産適齢期である２５～３９歳の女性人口の減少が大きな要因。厚労省は、しばらく同様の傾向が続くとみている。 同省の担当者は「子どもを持ちたい人が希望通りに産めるように対策を着実に進める必要がある」としている。 死亡数は１７年の１３４万３９７人から約２万９０００人増える。死亡数から出
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日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説：時事ドットコム
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