愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部
政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「GO TO キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助(1泊あたり最大2万円)するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は25日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を7月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。
外出自粛要請の中でテレワークでの在宅勤務を続けている会社員たちは多い。在宅勤務に移行した結果、夫婦喧嘩や育児との両立の難しさなど、トラブルや苦労の声はよく聞こえてくる。こうした「問題」は、夫婦・子育て世帯ばかりがフォーカスされがちだが、ワンルーム住まいの単身者たちも苦労の日々を過ごしている。 30代の男性会社員・Aさんは、職場の近くがいいという理由で、都心のオフィス街に家賃10万円弱のワンルームを借りている。部屋の広さや築年数には目をつむり、通勤という苦痛を減らすため「地の利」を取ったというわけだ。だが在宅勤務に移行したことで、その目論見はもろくも崩れた。 「職場まで徒歩圏内の場所に住まいを借りたので、これまでは本当に楽でした。土日になると周辺にほとんど人がいなくなるのも、むしろ心地よかった。でも、今は半ば強制的にこのウサギ小屋みたいな狭い部屋に閉じ込められて、外もゴーストタウンのようにな
新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、大学生3万5000人以上から回答を得た全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)の調査結果が公表された。その大規模調査によると、6割以上の学生がこの先の「経済的な不安」を感じているという。政府・与党は困窮した大学生への現金支給にも乗り出す方針だが、「もう退学しかない」という学生たちの声もある。支援は間に合うのか。 【グラフ】大学生の経済不安の実態は? ■「東京を引き払いました」 「東京での学生生活はひとまず、ストップです。暮らしていくお金がありません。今はまったく将来が見通せません」 東京都内の私立大学3年生の酒井勇太さん(20歳、仮名)の言葉は切実だ。4月中旬に中野区のアパートの荷物をまとめ、滋賀県の実家に戻ってきた。東京を引き払うまでの月収入は、共働きの両親からの仕送り8万円とアルバイト代の約8万円。この中から家賃や光熱費、食費などを賄っていた。金銭
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「コロナ離婚」の増加が懸念されている。在宅勤務が導入され、家でともに過ごす時間が増える中、互いの価値観の違いが目立って不満をためる夫婦も多いという。国内外ではストレスから家庭内暴力(DV)に発展するケースも増加している。夫婦間の危機をどう乗り越えればいいのか。(江森梓、石川有紀) 【写真】「契約の想定外」キャンセル料をめぐり相談が急増 ■相談、日に日に増加 《あー旦那むかつく 子供の世話してるとか言って携帯しか見てねーし》 《旦那だって好きで家にいるわけじゃねーからな》 ツイッター上では、「#(ハッシュタグ)コロナ離婚」と付けられた投稿が目立ち、夫婦間の愚痴がつぶさにつづられている。 夫が在宅勤務なのに家事を手伝わなかったり、飲み会に出かけるなど新型コロナに対する危機感の相違にいらついたりと、内容はさまざまだ。 夫婦問題に関するカウンセラーの大塚くにこさ
新型コロナウイルスの感染拡大により、最前線で対応に当たる保健所が激務に追われている。患者の受診調整や感染の有無を確かめるPCR検査の検体搬送、患者の聞き取り調査など出番は多岐にわたり、休みは満足に取れない。感染の不安におびえる人から心ない言葉をかけられることもあるが、ウイルスのまん延を食い止めるために保健師たちは奮闘を欠かさない。京都市の保健所を取材した。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 新型コロナウイルス感染症に関する保健所や保健師の業務は幅広い。感染が疑われる患者がいると保健所に連絡があれば、診察してくれる医療機関に患者をつなぐ。そこで採取された検体を、検査機関に持ち込むのも保健師の仕事だ。検査で感染が判明すれば、今度は受け入れてもらう病院を調整する。 それだけではない。患者の家族構成や行動歴から感染の広がりがないかを確認する疫学調査も担っている。ただ、精神的ショックで動揺していたり
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日、就任3年を迎えて大統領府で演説した。韓国が成功している新型コロナウイルス感染症の流行抑制について、「防疫で世界をリードする国となった。危機を新しいチャンスと発展の動力にしたい」と訴えた。 【関連】「驚くほど無能」 政府に海外から批判続出 演説の大半を新型コロナをめぐる防疫や医療、経済対策に割き、南北や対日関係には、ほとんど触れなかった。 政権与党は、感染症対策が評価されて4月の総選挙で大勝。韓国の世論調査機関ギャラップの8日の調査(5月第1週分)によると、文氏の支持率は71%で1年10カ月ぶりに70%を上回った。歴代大統領と比べ、任期の同時期では最高水準となり、演説からは文氏が政権運営に自信を深めていることがみてとれる。 文氏は、韓国の感染症対策を英語の国名コリアの頭文字を冠して「K防疫」と呼び、「世界の標準になった。韓国の国家としての地位と誇り
帰省先の実家で弟を刃物で刺したとして、警視庁田園調布署は5日、横浜市金沢区西柴、会社員田口徹志容疑者(43)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。弟は搬送先の病院で死亡し、同署は容疑を殺人に切り替えて調べる。 発表によると、田口容疑者は5日午前0時40分頃、東京都大田区南雪谷の実家で、ともに帰省していた弟の無職輝志さん(40)(埼玉県日高市)の胸や背中などを剪定(せんてい)用のハサミで刺した疑い。田口容疑者は当時、酒に酔っており、「覚えていない」と供述している。実家は70歳代の父親が一人暮らしで、父親は就寝中だったという。
市川猿之助、俳優廃業の可能性 一家心中事件で「捜一が動いています」の情報 両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず
多摩川で50人がBBQ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ!」でインタビュー放送 4日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約50人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は1か月で12名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。(初対面の
いまや世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスを筆頭に、ニワトリなど鳥類を死に追いやる鳥インフルエンザや豚に感染しほとんど死滅させるアフリカ豚コレラも中国で爆発的に流行し近隣諸国に被害を拡大させている。そんな状況下、さらにもう一つ謎のウイルスが中国で感染を拡大していることが明らかになった。 それはエビやロブスター、ザリガニ、カニなどの甲殻類などシーフードの高級食材に大きな被害をもたらす「十脚目虹ウイルス」と呼ばれ、主に中国南部の広東省を中心に中国から東南アジアの沿海部で流行しているもの。このウイルスにより、養殖されたエビがほぼ全滅。中国では2013年から2018年の5年間でシロエビの生産量が30万トン減少するなど、養殖業に大きな被害を及ぼしている。
新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗(ひぼう)中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」(白井千香副会長兼危機管理委員長)。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応
任天堂は24日、ゲームソフトなどをインターネット上で購入する際に使う個人のアカウントに不正にログインされる被害が起きたと発表した。計16万件が被害を受け、氏名や生年月日などの個人情報が流出したほか、不正にクレジットカードが使われた可能性もあるという。 ニンテンドースイッチのソフトやスマートフォン向けアプリを購入する際に使う「ニンテンドーアカウント」で、同社の別のアカウントと連携させる機能を使っていた人が被害を受けた。ゲームソフトなどが不正に購入された可能性もある一方、クレジットカードの情報自体の流出は確認されていないという。 同社の調査で20日に発覚し、24日に不正ログインできないように対策をとったという。被害を受けた可能性のある人にはメールで連絡し、パスワードの変更や購入履歴の確認を求めるという。不正利用が確認された場合は「個別に対応していく」(同社広報)という。問い合わせは、お客様相談
徳島市の内藤佐和子市長は23日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗(ひぼう)中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、SNSなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ 23日午後、朝日新
新型コロナウイルスの感染拡大により、先月はオイルショックを彷彿とさせるトイレットペーパーの買い占めが話題になった。 しかし、品薄状態が解消されはじめた昨今、買い占めた商品を持て余し、店に返品を求める人がチラホラ現れているようだ。言うまでもなく、そんな不届き者を歓迎する店などあるはずもない。 今月初旬、オーストラリアの「ドレイクス・スーパーマーケット」に、とんでもない返品要求が飛び込んできた。32ロール入りのトイレットペーパー150袋と1リットルサイズの除菌液150個を返品したいと言うのだ。その総額、なんと1万ドル(約110万円)相当。 返品の理由はオンライン・マーケットプレイス「eBay」のストアが閉鎖され、転売できなくなったからだという。もちろん、スーパー側は返品を拒否した。 ありえない買い占めと返品要求に、同スーパーマーケットのディレクターであるジョン・ポール・ドレイクさんは怒り心頭。
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