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伝左衛門 @yumiharizuki12 この議論、やや疑問があるのは、コアコアCPIの計算には消費増税の効果が入ってしまっているのではないか、ということ。3%消費税率上昇で、非課税品目を考慮すると、だいたい2%物価が一時的に上がる、という計算だったような。 stat.go.jp/data/cpi/sokuh… 2016-05-13 18:34:18 伝左衛門 @yumiharizuki12 安倍総理の最大の失政は、2014年秋、消費税率引き上げ先送りを宣言したことではないか。あれで物価上昇期待が一気に萎えてしまったことはあると思う。 だって、あれで景気が上向いた、なんて証拠もないでしょう? 2016-05-13 18:40:46 伝左衛門 @yumiharizuki12 ただ、2014年4月の消費増税の効果が一巡してからも、白川期より高い物価上昇率が観測されることは事実だ。2015年後半
黒田総裁率いる日銀が、デフレ脱却を目指して「異次元」と称する大規模な金融緩和に踏み切ってから4月4日で3年が経ちました。目標の2年がすぎ、さらに1年たった今になっても、デフレ脱却を宣言できていないことになります。 デフレとの戦いが長期化するなかで、日銀が重要視していた「人々の景気や物価の見方」に弱さが見え始め、むしろ日銀が思い描いた方向とは逆方向に進み出しているようにさえ見えます。経済部の影圭太記者と峯田知幸記者が解説します。 短観で見えた企業の変化 「取引先に先行きを聞いても明るい話は入ってこない。見通しは悪く不安だ」 3月末、栃木県に主力工場がある「ネジ」のメーカーの社長は不安そうに話しました。大手電機メーカーにネジを納めてきましたが、その大手メーカーが中国・韓国のメーカーと厳しい販売競争を繰り広げるなかで業績が振るわず、発注が減っています。さらに最大で5%の値下げも求められ、「売り
「筋が悪い」株式の買い入れ 日本銀行は、金融緩和政策の一環として、現在年間3兆円を超えるペースで、ETF(上場型投資信託)の形で上場株式を買い入れている。同行の営業旬報によるとETFの残高は3月10日現在で7兆5千億円に迫っており、かつて民間銀行から買い入れた株式と合わせると9兆円近い株式の保有残高がある。 日銀は、今や三菱東京UFJ銀行や日本生命といった民間会社を抜き去って、GPIFに続く日本第2位の上場企業の大株主だ。 また、投資家としても年間ざっと3兆円の買い入れ額は小さくない。取引所の稼働日で割り算するとしても、一日平均100億円以上の買い入れ額になる。株式取引に詳しい向きには、「100億円以上の募集額の日本株投信が『毎日』」設定されているのだ」と言うと、感じが伝わるだろう。「将来、これが無くなったら、ずいぶん様子が変わるだろうな」ということも含めて、無視できない影響力だ。 金融政
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