世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
ドイツ：メルケル政権、支持率が急落 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】ドイツのメルケル連立政権が、「リビア」「ギリシャ」を巡る対応で批判を集め、支持率急落に直面している。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立相手の自由民主党は０９年総選挙で計４８．４％の得票率だったが、今月の世論調査では支持率で計３５％にまで下落。政権運営は危機を迎えている。 ◇対リビア・ギリシャで混迷 ドイツは３月、リビア攻撃を認める国連安全保障理事会の決議採択を棄権。軍事行動に懐疑的な世論を背景に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の空爆に参加しなかった。このため、無人機を投入した米国や、空爆を主導した英国やフランスから「貢献の少ない国がある」（フォックス英国防相）と非難され、同盟国間での亀裂が鮮明になった。 カダフィ政権打倒に貢献した英仏などが今後、優先的にリビア新政権から石油開発などで恩恵を受けるのは確実で、出遅れたメルケル政権には「外交の手痛い失敗」（独
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
