技術立国への復活: 『“ITソフトウェア基準法（仮称）”の制定に向けて』以前、『IT業界には、なぜ法律がないのか？』（3月1日掲載）というテーマでコラムを書かせていただきました。内容に対して、多くの方々から貴重なコメントをいただき、大変参考になりました。いただいたご意見はすべて関係者にお伝えいたしました。 その折、この法律を実現するために中心となって活動している「全国ソフトウェア協同組合連合会」の幹部から、次のような話を聞きました。 ……当連合会の幹部・会員が中心となって、政治家をはじめ経済産業省へ「日本のITソフトウェアは大きなリスク（危険）を内包している」背景を提示、「ITソフトウェア業界の基準となる法律の重要性」を訴えた「要望書」を再度提出して、政治家や経済産業大臣政務官クラスと、熱き議論をしてきた。しかし、結論としては、「経済産業省へ要望書を持ち込んでも駄目だ」ということが分かった。今後は、議員立法化するべく活動することにした。できるだけ早く、民主党と
e-ディスカバリー法って？
