空港敷地内の使っていない土地に太陽光パネルを設置し、 2030年までに空港のカーボンニュートラル化を実現! 政府は空港の脱炭素化を促すため、太陽光発電など再生可能エネルギー発電の拠点として空港周辺の土地を利用できるよう規制緩和する方針であることを、2月20日に日本経済新聞が報じました。 現在、空港周辺の国有地などの利用には厳しい規制がかかっていますが、関連法に特例措置を制定した後、使われていない土地や建物の屋上に太陽光パネルを設置して、空港ターミナルや駐機中の航空機に給電する方針です。政府は、3月上旬にも航空法と空港法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出する見通しで、成立すれば年内にも施行となるようです。 国土交通省が2021年6月に開催した「空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第2回)」の資料を見ると、空港のカーボンニュートラル化に向けた太陽光発電の導入目標が示されています。 国内
紫垣英昭 昭和62年証券会社に入社し事業法人、金融法人、ディーラー経験 現在、延べ2万人近くの個人投資家に日本株の売買指導を行っている。 3年前より「全方位型トレード・システム」を提唱し、多くのプロトレーダーを育成。 著書3冊を出版、新聞、雑誌の執筆や講演も多数あり。 著書紹介 ウクライナ情勢を背景に、石油や石炭、LNG(液化天然ガス)といったエネルギー価格の急騰が続いており、マーケットでは省エネ関連銘柄が注目される展開になってきそうです。 日本のエネルギー構成比率は石油・石炭・LNGで9割弱を占めていることから、これらのエネルギー価格が上昇すると、日本経済に打撃となることが懸念されています。 今回は、省エネ関連銘柄の概要やウクライナ情勢を受けたエネルギー価格動向について解説した上で、代表的な省エネ関連銘柄についてチャート付きでご紹介していきます。 省エネ関連銘柄とは? エネルギー価格の上
日本は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを実現すると宣言しています。 それには再生エネルギーの普及が欠かせません。 こうした中で、「Power To Gas」(パワー・ツー・ガス=P2G)が脱炭素のキーワードとして浮上しています。 風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候や風の量などによって、発電量が大きく左右されます。 足りないときにはその他の電力で補うか、蓄電池からの放電で賄いますが、余った電力については、従来は蓄電しない限りは無駄になっていました。 再生エネルギーの余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵するのがP2Gという方法です。 具体的には現在、水素に変換して貯蔵する技術が進んでいます。 山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳は今年6月に甲府市の電力貯蔵研究サイトにおいて、P2Gシステムの試運転を開始しました。 NEDO
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