グーグル、Chrome 66の動画自動再生ポリシーを一時的に変更--ゲーム開発者などの苦情受け
「Chrome 66」で導入された新しい動画自動再生ポリシーについて、Googleが一時的な変更を行っている。このポリシーは、自動再生される、ユーザーが迷惑だと感じる場合のあるような動画広告の音声が流れないようにする目的で導入されたが、多くのウェブゲームの音声も遮断していた。 突然騒々しい音声を流す動画の広告やコンテンツを不快に感じていたユーザーにとっては、この新しい自動再生ポリシーは歓迎すべきものだった。 だが、ウェブゲームの音声が消えてしまうという意図せぬ結果を招いたことから、Googleは多くのウェブゲームで使われている「Web Audio API」に対して、この自動再生ポリシーを適用しない措置を一時的に講じた。 Googleがこの措置を講じた狙いは、ゲームやオーディオアプリケーションの開発者がコードを更新するための時間を確保できるようにすることだ。10月半ばにリリース予定の「Chr
ソーラー発電で1年飛び続ける無人飛行機「PHASA-35」--人工衛星を安価に代替
BAE SystemsとPrismaticは、ソーラー発電で1年間の連続飛行が可能な電動式の無人航空機（UAV）「PHASA-35」を共同開発すると発表した。すでに開発作業を進めており、2019年に試験飛行を実施する計画。 PHASA-35は、高い高度を長時間にわたって飛行できる高高度長時間滞空（HALE）タイプの航空機。昼間は太陽光のエネルギーだけで飛び、夜間はバッテリに充電した電力を使って飛行する。翼幅は35mで、重さは150kg。 離陸すると、最大で12カ月は補給やメンテナンスを受けず、太陽光発電による電力だけで飛び続けられるという。人工衛星の安価な代替手段と考えられており、上空からの調査や通信サービス提供などを低コストで継続的に実行できるそうだ。 なお、およそ4分の1サイズの試験機「PHASE-8」は、2017年に初飛行を成功させている。
「Gmail」、AIが返信を予測入力する「Smart Compose」を導入へ
Googleは年次開発者会議「Google I/O」で米国時間5月8日、同社のメールサービス「Gmail」に新機能「Smart Compose」を搭載すると発表した。この機能は、人工知能（AI）の支援によりユーザーが入力する文章を予測し、次に入力される可能性の高いフレーズを提案する。 Googleによると、この機能は同じフレーズを繰り返し入力する時間を節約し、文法ミスのリスクも減らすという。Googleは2017年にも、「Smart Reply」という似たような機能を導入した。Smart Replyでは、ユーザーが受信したメールの文脈をGmailが理解し、短い返信文の候補を提案する。 Smart Composeを搭載する新しいGmailは、今後数週間かけて段階的にユーザーに提供される予定だ。新しいGmailが利用できるようになったユーザーが同機能を試したい場合は、「設定」メニューの「全般」
「Googleアシスタント」が人間のように電話して店を予約可能に
Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は2017年のGoogle I/Oで、「AIファースト」の方針を事業に採用すると述べていた。2018年のGoogle I/Oでは、その具体的な内容が明らかになった。 Pichai氏はまず、音声AIの「Googleアシスタント」がさらにインテリジェントで便利になり、これまで以上に豊富な機能を提供するようになると述べた。新機能「Google Duplex」により、Googleアシスタントはユーザーに代わって店舗に電話をかけ、予約を入れることまでできるようになる。まるで人間であるかのように電話の相手と会話を進めることができる。 Google Duplexは、「当社の数年間にわたるすべての投資の集大成だ」とPichai氏は述べた。それには、ディープラーニングやテキスト音声変換などの分野が含まれる。 Googleは、ユーザーの期
グーグル、完全HTTPS接続で安全なアプリ用ドメイン「.app」--早期登録を受付開始
Googleは、ドメイン登録サービス「Google Registry」で提供する新たなトップレベルドメイン（TLD）「.app」について、早期登録の受付を開始した。 .appドメインは、アプリ開発者のウェブ運営向けとして用意するTLD。例えば、「アプリ名.app」「開発者名.app」「開発会社名.app」といったURLでアプリの最新情報やダウンロード用リンク、アプリ内コンテンツなどを提供すれば、ユーザーに覚えてもらいやすい、といったメリットがあるという。 最大の特徴は、.appドメインのウェブサイトが必ずHTTPS接続となること。個別にHSTSなどの設定をする必要がなく、.appドメイン内のサイトは自動的にすべてHTTPS接続される。これにより、アクセスするユーザーの安全を手間なく確保できる。 早期登録の受付期間は、太平洋夏時間（PDT）の5月1日9時（日本時間5月2日1時）から5月7日一
グーグル、「Allo」への投資を中断か--RCSへ注力
Googleが、メッセージアプリ「Allo」の開発を中断し、Appleの「iMessage」に代わるような「Android」のサービスに注力するという。 Googleは米国時間4月19日、インスタントメッセージアプリ「Allo」の開発への「投資を中断」すると述べ、The Vergeの報道を認めた。SMSメッセージに高度な機能をもたらす「Rich Communication Service：RCS」標準（「Chat」として知られる）にリソースを向けるための動きだ。 Alloは、2016年の「Google I/O」で発表された。「Android」と「iOS」の両OSで利用できる。Appleの「iMessage」や「Facebook Messenger」「WhatsApp」などに対抗するサービスとされていた。 GoogleがAlloへの投資を中断するのは、RCSに注力するためだ。RCSは、And
アマゾン、独自の「Alexa」スキルを誰でも容易に作成できる「Alexa Skill Blueprints」
Amazonは新しいAlexa Skill Blueprintsで、専門知識のない一般ユーザーが基本的なAlexaのスキルをプログラムできる手段を提供する。たとえば、「史上最高のママは誰？」といった質問に答えるものなどだ。あるいは、それよりやや高度なものとしては、Skill Blueprintsを使って、自分の子供向けにパーソナライズされたインタラクティブな冒険物語を作ることもできる。 現在、「Fun & Games（遊びとゲーム）」「At Home（家庭）」「Storyteller（物語）」「Learning & Knowledge（学習）」という4つのカテゴリで20種類を超えるスキルテンプレートが用意されている。各テンプレートには事前に入力されたコンテンツが含まれており、それをカスタマイズすることもできるが、そのまま使用してもいい。これらのスキルは、作成に使ったAmazonアカウントと
イオンがVisaのタッチ決済導入へ--2020年までにキャッシュレス比率8割を目指す
イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供するType A/Bのタッチ決済システムを導入すると発表した。 （左から）イオン執行役総合金融事業担当の鈴木正規氏、イオン執行役GMS事業担当の岡崎双一氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長の安渕聖司氏 Visaのタッチ決済は、国際標準の非接触ICセキュリティ認証技術である「EMV Contactless」に対応し、店員にカードを渡すことなく専用の端末にタッチするだけで支払いが完了する。サインや暗証番号も不要（3万円以上の決済では必要）だ。イオンVisaカードだけでなく、国内外のEMV対応カード、タッチ決済対応スマートフォンで利用できるため、インバウンド需要にも対応できるとしている。
米クレジットカード大手4社、決済時のサインが不要に
米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。
ネット利用履歴をISPに残さない新ツール「1.1.1.1」--接続も高速化
オンラインセキュリティへの懸念が高まる昨今、簡単な操作で自分のデータをよりセキュアに保つ魔法のスイッチがあればいいのに、と願う人もいるだろう。 Cambridge AnalyticaがFacebookのユーザーデータを不正使用していたことが最近になって発覚したが、消費者プライバシーに関する怒りを買った出来事はそれ以前にもいくつもあった。例えば、億単位の人々に影響した信用調査会社Equifaxへのハッキングなどだ。 インターネットユーザーは、自分たちが訪れた全てのウェブサイトに関する膨大な情報をインターネットサービスプロバイダー（ISP）が蓄積していることに、にわかに気付きつつある。人々は不満を感じているが、これは対処のしようがないことと思われている。 そして、Cloudflareが新ツール「1.1.1.1」で始めようとしていることは、実質的に「魔法のスイッチ」だ。Cloudflareが米国
「Windows 10」と「7」でマルウェア感染数に大差--ウェブルート調査
Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 高橋朋子 中村智恵子 吉武稔夫 （ガリレオ）2018年03月27日 11時30分 「Windows 10」のセキュリティ機能は、「Windows 7」およびそれ以前のバージョンに被害を与えている最新のランサムウェア攻撃から消費者や企業を保護していると、Microsoftはたびたび主張している。 実際、セキュリティベンダーのWebrootが、同社のウイルス対策製品を2017年に利用していたWindows 10搭載PCとWindows 7搭載PCを対象に、マルウェアへの感染レベルを調査したところ、Windows 10はWindows 7より「2倍安全」であることがわかったという。 この結論の根拠となっているのは、発見されたマルウェアファイルの数だ。Windows 10搭載PCでは1台あたり平均0.04個だった
エイサー「Chromebook Tab 10」発表--初の教育市場向け「Chrome OS」タブレット
もしかしたらAcerは、翌日のAppleの計画を把握しているのかもしれない。それとも把握していないのだろうか。いずれにせよ同社は米国時間3月26日、世界初の教育市場向け「Chrome OS」搭載タブレットである「Chromebook Tab 10」を発表した。 K-12（幼稚園から高校まで）の教室での使用を対象とするこの9.7インチタブレットは、Googleの「Chromebook」が米教育市場に保有する圧倒的シェアをさらに拡大する可能性があり、また、27日に教育関連の報道陣向けイベントを予定しているAppleの出鼻を少しはくじく効果もあるかもしれない。Appleは、Chromebookに対抗することを目的としたエントリーレベルの9.7インチ「iPad」を発表するとうわさされている。調査会社Futuresource Consultingによると、2017年に米K-12市場向けに出荷されたモ
AMDのプロセッサに脆弱性、セキュリティ企業が情報公開--懐疑的な見方も
AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて
どこにでも置ける配管不要なスマホ連携の食洗機「Tetra」--美しいFrog Design
家事の負担を大幅に軽減してくれる家電品に、自動食器洗い機がある。一度使うと手放せなくなるほど便利なのだが、給水と排水用の配管が必要なため設置に手間がかかるし、置き場所も限られてしまい、導入が難しいことも多い。 しかし、そのような悩みは、給水／排水配管が不要なHeatworksの食器洗い機「Tetra」で過去のものとなる。コンセントから電力を得られる場所ならばどこでも使えて、すぐに導入できる。 Tetraは、テーブルの上や台所のカウンタートップなどに置いて使う、小型の食器洗い機。皿なら10枚入るサイズで、もちろんボウルやカップ、グラスも入れられる。洗うのに必要な時間は10分という。 1回の動作に必要な水は約0.5ガロン（約1.9リットル）で、ピッチャーなどを使って入れればよい。洗剤は内蔵タンクに入れておき、洗浄のたびにセットする必要はない。 ヒーターには独自技術の「Ohmic Array T
「Chrome」の迷惑広告ブロック、2月15日に開始
Googleがいよいよ「Chrome」に部分的な広告ブロック機能を導入する。迷惑な広告として繰り返し報告された広告のサイト上での表示を停止するという。 Googleは、12月に開発者らに伝えていたとおり、一部のウェブサイト上の広告ブロックを米国時間2月15日に開始することを改めて通知した。 当然ながらオンライン広告で収入を得ているGoogleだが、一部の広告が過度にしつこく煩わしいためにすべての広告をブロックせざるを得ないと感じさせないようにしたいとも考えている。 Googleは例として、大音量で再生される動画広告と、閉じるアイコンを見つけにくい巨大なポップアップ広告の2つを挙げた。 こうした種類の広告を表示するサイトは、直ちに罰せられることはないが、あまりに多くの苦情があった場合は罰せられることになる。 その計画には2つの主要な要素がある。どの広告が許容できないかの判断基準と、Chrom
ソニー、画像の歪みを解消する裏面照射型CMOSセンサを開発
ソニーは、A/D変換器を画素ごとに配置し、全画素同時に露光したアナログ信号を即座にデジタル変換することで、グローバルシャッター機能を実現した裏面照射型CMOSイメージセンサを開発した。米国サンフランシスコで開催されているISSCC（国際固体素子回路会議）で発表した。 現在のカラムA/D変換方式のCMOSイメージセンサは、画素で光電変換したアナログ信号を行ごとにA/D変換して読み出すため、行毎の読み出し時間のずれによる画像の歪み（フォーカルプレーン歪み）が発生してしまっていた。裏面照射型CMOSイメージセンサーでグローバルシャッター機能は、新開発の低電流動作可能で小型のA/D変換器をすべての画素の下に配置し、全画素同時に露光したアナログ信号を即座にデジタル変換（画素並列A/D変換）した後に、デジタルメモリで信号を一時保持。これにより、行ごとの読み出し時間のずれによるフォーカルプレーン歪みを解
「Windows 10 S」は「Sモード」？--「Home」エディション拡大も計画か
Thurrott.comの記事によると、Microsoftは「Windows 10」のエディション数を拡大する予定だという。 Microsoftは4月以降、現行のローエンドの「Windows 10 Home」エディションを、「Windows 10 Home」「Windows 10 Home in S Mode」「Windows 10 Home Advanced」という3つの異なるエディションに拡大する予定だという。Paul Thurrott氏が、Microsoftの社内文書を実際に確認したとして報じている。 Thurrott氏によると、Home Advancedエディションを搭載する最初のハイエンドPCは5月1日にリリースされる予定だという。 Thurrott.comの追加記事によると、Windows 10 Home AdvancedとWindows 10 Homeの関係は、「Window
Twitter、全ツイート履歴へのアクセスをさらに拡大
Twitterは米国時間2月1日、2006年の最初のツイートにまでさかのぼる履歴の全アーカイブに、より多くの開発者がアクセスできるようにすると発表した。これまで、Twitterの全履歴にアクセスできるのはエンタープライズ版APIの顧客に限られていた。 開発者はこれまで、Twitterの新しい「Premium APIs」の第1弾となる「Search Tweets API」を通じてTwitterの過去30日分の履歴にアクセスできたほか、Twitterの無料のパブリックAPIを通じて7日分の履歴にアクセスできた。 Search Tweets APIの月額料金は149ドルからとなっている。今回発表された全アーカイブ検索APIのエンドポイントを試用する場合は、1カ月に50件まで履歴をリクエストできる。月50件を超える場合は、有料パッケージにアップデートすることができる。 Twitterによると、全ア
「iPhone」の性能抑制問題、クックCEOがコメント--iOS更新で無効化機能提供の意向も
「iPhone」の比較的古い一部の機種で性能を意図的に抑える場合がある問題は、しばらく尾を引きそうな様相だが、最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏はようやく、AppleがiPhoneのユーザーに対してもう少し状況を明らかにしておくべきだったと認めた。Appleは2017年に、この問題について明らかにしている。 Cook氏は米国時間1月17日、ABC Newsとのインタビューで、iPhoneの性能が抑制される問題に関して、顧客に常に最新情報を伝えるという点で、Appleのやり方に問題はなかったと思うかと尋ねられ、まず「（ソフトウェアアップデート）をリリースしたときに、その内容は伝えたが、多くのユーザーが目を向けていなかったと思う」と述べた。 さらにCook氏は、「もう少し状況を明らかにしておくべきだったかもしれないとも思う」とした。「われわれに他の動機があったかのように感じてしまった
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グーグル、「Android」端末メーカーに定期セキュリティパッチの提供を義務づけへ
