テレワークで使う「家庭用ルーター」が危ない！　セキュリティ対策をあなどってはいけない理由（1/2 ページ） 新型コロナウイルス感染症対策として、国内でも多くの企業がテレワークを採用しています。いずれはオフィス勤務に戻す企業も多いと思いますが、中には日立製作所や富士通のように、今後はテレワーク主体で業務を進めると宣言する企業も出てきています。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員を中心に、部分的にテレワークを継続する企業もあります。 テレワーク中でもオフィスで働く時と同様、IT環境のセキュリティ対策は不可欠です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）はこのほど公開した文書で、「新しい生活様式」に向けたセキュリティ対策の指針を紹介しています。 具体的には（1）テレワーカーの増加や対象業務の拡大があった場合はセキュリティリスクを再評価すること、（2）支給端末・支給外端末に関わらず、利用

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

東京・お台場のライブハウス「Zepp Tokyo」がなくなる？――7月1日、Twitterでこんなうわさが広がった。 ITmedia NEWSがZepp Tokyoに確かめたところ、担当者は「正式には決まっていないが、パレットタウン（Zepp Tokyoのある複合施設）全体が変わることは耳にしている」と述べるにとどめた。 Zepp Tokyoは1999年にオープンした、最大2709人収容（スタンディング時）のライブハウスで、国内外のアーティストのライブが毎日のように行われてきた。ここ最近は新型コロナウイルス感染症の影響で休業していたが、6月23日から段階的に営業を再開している。 Zepp Tokyoが入居する「パレットタウン」は、ショッピングモール「ヴィーナスフォート」や、トヨタ自動車のショールーム「メガウェブ」などがある複合型娯楽施設だ。1996年に開催予定だったがとん挫した「世界都市博

Appleは、6月22日に開催した開発者向けオンラインイベントWWDCのキーノート（基調講演）で、Macの心臓部を、2年をかけてIntel製プロセッサから自社設計のSoC（注）である「Apple Silicon」に切り替えると発表した（キーノート動画、Appleのプレスリリース）。 注：SoC SoC（A system on a chip）は、シリコン半導体チップの上に多くの半導体素子（トランジスタ）を集積して中央処理ユニット（CPU）、グラフィックス処理ユニット（GPU）、メモリーなど複数の機能群を載せ、「システム」として製品化した半導体部品を指す言葉。プロセッサ（処理装置）という言い方では収まらない複数の機能を集積した部品がSoCである。 Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人

Facebook、匿名化OS「Tails」ユーザーの正体暴く技術を開発　米FBIへ提供していたことが明らかに 米Facebookが米連邦捜査局（FBI）に協力し、犯罪者のネット上での足取りを割り出す技術を開発、提供していたことが分かったと、米ニュースサイトVICE内のテクノロジーメディアMotherboardが6月10日（現地時間）に報じた。この技術の利用により、ネット上での動きを“匿名化”していた性犯罪者の逮捕に至ったという。 匿名化技術を駆使して性犯罪を行う容疑者をFBIが逮捕 FBIが同技術を使って逮捕したのは、カリフォルニア州に住むバスター・ヘルナンデス容疑者（20代・男性）。容疑者は偽名を使い、数年間にわたってFacebookやメールなどで複数の少女を脅迫していた疑いが持たれている。脅迫内容は、性的な写真や映像を提供しなければ、殺害や性的暴行を行うというもの。脅迫は時に学校にまで

Macが独自プロセッサ「Apple Silicon」に移行し、Intelと決別する理由：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/3 ページ） 米Appleは6月22日（現地時間）、年次開発者会議の「WWDC 2020」を同社初となるオンライン形式で開催した。WWDCとはWorldwide Developers Conferenceの略だ。 基調講演を聴く限り、iPhoneの基礎となるiOS、Macの基礎をなすmacOSの大きなアップデートが目立つ他、プライバシー関連やデバイス間連携など、例年にも増してプラットフォームの大幅な強化が図られているが、「Macのプロセッサが米IntelのアーキテクチャからApple独自のものへと移行すること」が、最も大きなテーマであることは間違いない。 WWDC 2020基調講演で語る米Appleのティム・クックCEO。「今日はMacの歴史が変わる歴史的な日」とし

内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表した。「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示した。 同省庁が6月19日に公開した資料では「押印がなくても文書が成立した経緯が証明できれば偽造ではないと確認できる」――など、押印に関する具体的な例をもとにQ&Aで回答した。 一般的に、民事訴訟で契約書などの文書が証拠として認められるには、文書の作者とされる人物と実際の作者の一致を証明する必要がある。書面に押印がある場合は証明しやすくなることもあるが、民間企業による契約は当事者同士の合意によって成立するため、法的にはもとから文書化や押印は不要。押印がなくても契約の効力は変わらないという。 Q&Aではあらためて、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の

Appleは、次期macOS「macOS Big Sur」（macOS 11.0 Big Sur）を、2020年秋にフリーアップデートとして提供すると発表した。Big Surのバージョン番号は11.0で、Mac OS XからCatalinaまで続いた10.xから初の11番台になった。

経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO（国際標準化

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ　吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N

関連記事 日本MS、東京都にオンライン教育環境を提供　Officeソフトやビデオ会議ツールを導入 日本マイクロソフトは、東京都立高等学校や特別支援学校向けにMicrosoft 365 Educationを提供すると発表した。生徒と教員が相互にコミュニケーションして学習ができる環境を早急に作る。 オンライン授業で“板書”を再現するスマートペンセット「SMART CLASS KIT」　元講師が試してみた 板書しながら喋る授業動画を作るツールを紹介。オンライン授業の対応に追われている教員の強い味方になるかもしれません。 東京都港区、区立小中学校の「1人1台端末」にiPadを導入　GIGAスクール構想を前倒し1万1000台 GIGAスクール構想早期対応で、渋谷区のSurface Go 2導入に対し、港区ではiPadの導入が決まった。 入学・卒業式を「Teams」でリモート化　日本マイクロソフトが無

本田技研工業（以下、ホンダ）の社内で発生したシステム障害に関連して、セキュリティ企業のMalwarebytesは2020年6月9日、「Ekans」（別名「Snake」）と呼ばれるランサムウェアが攻撃に使われた可能性があると伝えた。 報道によると、ホンダはサイバー攻撃を受けて6月8日に社内でシステム障害が発生し、工場の生産を停止した。米国法人の公式Twitterによれば、カスタマーサービスや金融サービスにも障害が発生して利用できなくなっている。

ランサムウェア被害に見る、日本の「危うい」セキュリティ意識：半径300メートルのIT（1/2 ページ） サイバーセキュリティのトレンドは、日々目まぐるしく変化しています。大きな事件も少し時間がたてば報道が減り、何となく過去の話題のように思えるかもしれません。しかし攻撃者は、あなたの「もう安心でしょう」という意識を狙っているようです。

中国産CGアニメがディズニーやピクサーを駆逐する――市場規模1兆円「中国映画ビジネス」の帰趨：中国アニメ『羅小黒戦記』ヒットの舞台裏【後編】（1/7 ページ） 日本のミニシアターでロングランヒットを続けているアニメ映画『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』は、中国では2019年9月4日に公開され、中国国内で3.1億元（約48億円）の興行収入を記録した。 記事の前編＜異例のロングランヒット、中国アニメ『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』の舞台裏に迫る＞では日本配給を手掛けたチームジョイの白金氏に同映画がロングランヒットを続けている要因を、中編＜『鋼の錬金術師』監督が語る、中国アニメ『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』ロングランヒットの訳＞ではアニメーション監督の入江泰浩氏に『羅小黒戦記』の魅力と、日本で人気が広がる過程について聞いた。 後編ではアニメビジネスに詳しいジャーナリストの数土直志氏に

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

KDDIはなぜUQ mobileを統合するのか　ターゲットはY!mobileと楽天モバイル？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、10月1日に傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」を統合することを発表した。UQコミュニケーションズは会社を分割し、UQ mobile事業をKDDIに移管する。WiMAX 2+のインフラや対応するルーターに関する事業については、UQコミュニケーションズに残る。 UQ mobileの統合は、サブブランドを強化するのが目的だ。auとUQ mobile、2つのブランドの関係性は、ソフトバンクとY!mobileに近くなるといえる。統合後には、どのような変化があるのか。今の市場環境やUQ mobileの歴史的経緯を踏まえつつ、KDDIの狙いを読み解いていきたい。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 大阪大学、米マサチューセッツ工科大学（MIT）、英サセックス大学による研究チームが開発した「FoodFab」は、食品を印刷できる3Dプリンタを用いて、カロリーと満腹感のバランスを制御する研究だ。食品の形状を変化させることで、低カロリーでありながら高い満腹感を与え、過度なカロリー摂取を抑制する。 実験では、内部形状を変更した同じカロリーの食品（実験ではクッキー）を複数作成し、これらを食べ比べて満腹感の変化を調べた。具体的には、食品のインフィル（内部をどれだけ充填するか）のデザインパターンと密度を変更し、形状の異なる食品を印刷する。

ビデオ会議ツール「Zoom」を入手したはずが、起動後に偽のセキュリティ警告が表示され、記載の番号に電話をかけるとサポート料金を請求される——という報告が一部消費者から出ている件について、情報処理推進機構（IPA）は4月28日、「出回っていたものは同名の別ソフトウェアだった」との調査結果を発表した。 IPAは公式サイトで別ソフトの画面を例示し、「検索のキーワードの組み合わせや、利用する検索サイトによっては、同名の他のソフトが検索結果の上位に表示される可能性がある」と指摘。別ソフトには偽の警告が仕込まれている可能性があるため、Zoomのダウンロードを試みる際は、正規のサイトから入手するよう提言している。 “同名の別ソフト”とは では、この“同名の別ソフト”とは何なのか。筆者が調査した結果、フリーソフトなどの配信サイト「Uptodown」に掲載されている「Zoom」が、IPAが指摘している製品で

ノルウェーのVivaldi Technologiesは4月22日（現地時間）、ChromiumベースのWebブラウザ「Vivaldi」に、検索エンジン「DuckDuckGo」を開発する米DuckDuckGoの技術を利用したトラッキングブロッカー機能を搭載したと発表した。 Webサイトを横断してユーザーのブラウジング履歴を追跡するトラッキングを防ぐために、DuckDuckGoが独自に作成したトラッキングブロックツール「Tracker Radar」のブロックリストをVivaldiに組み込んだ。 Tracker Radarは、主要なWebサイトを定期的にクロールし、Webサイトに組み込まれたトラッキング関連ツールをブロックリストに追加する。サードパーティーCookieの振る舞いやWebブラウザのAPIを利用するツールなど、ユーザーの特定につながるさまざまな要因を探すことで、漏れのないブロックリス