2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2024年3月29日、Linux向け圧縮ユーティリティとして広く利用されているXZ Utilsに深刻な脆弱性 CVE-2024-3094 が確認されたとして、研究者やベンダがセキュリティ情報を公開しました。この脆弱性は特定の条件下においてバックドアとして悪用される恐れがあるものとみられており、当該ソフトウエアのメンテナのアカウントにより実装されたソフトウエアサプライチェーン攻撃の可能性が指摘されています。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 xzとは主要なLinuxディストリビューションに含まれる汎用的なデータ圧縮形式で、今回問題が確認されたのはその圧縮・解凍ユーティリティであるliblzma(API)を含むXZ Utils。CVE-2024-3094が採番されており、Red Hatによって評価されたCVSS基本値はフルスコアの10。影響を受けたライブラリをリンクしているssh

2024年3月10日、北海道警は札幌市内で約1400万円の特殊詐欺による被害が発生したと3月8日に発表しました。また3月18日には千葉県警が同様の事案の発生について発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に開設した本人名義の口座へ送金指示か 2024年3月8日に札幌市内で約1,400万円の詐欺被害が発生したと発表したのは北海道警察 札幌厚別署。*1 今回確認された新たな特殊詐欺の手口として、被害者名義の口座を詐欺実行犯が勝手に開設し、これを送金先に指定するもの。被害者は詐欺実行犯から連絡を受けた際に、スマートフォンのビデオ通話を通じて自身の顔とマイナンバーカードを映しており、ここで取得した情報などを用いて勝手に口座を開設していたとみられている。 被害者は自身の口座が勝手に作成されていた事実を把握しておらず、また被害者が利用していた金融機関の窓口でも職員は被害者が特殊詐欺にあっ

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に乗じ、XをはじめとしたSNS上でデマや詐欺とみられる投稿が拡散されていると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 SNS上に多数投稿された偽情報 根拠不明な情報を元にした主張や偽の救助要請など、SNS上にデマとみられる投稿を行う行為が能登半島地震の発生後において多数確認された。*1災害発生に乗じた偽情報を拡散する動きは2016年4月の熊本地震*2、2018年9月の北海道胆振東部地震*3でも同様の事象が発生しており逮捕者が出たケースもある。*4 Xでは注目を集めた投稿はリポストだけでなく、内容をコピーして直接別のアカウントから行われるケース（救出要請の情報まとめなど）も多数確認され、根源となった投稿が削除されたとしても偽情報の拡散が止まらない事態が起きている。 このような偽情報が拡散されている状況について、愉快犯のほか、投稿者自身

2023年10月19日、京都府警は不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で男を逮捕したと発表しました。男はSNSを通じて消費者金融に誘導し現金をだまし取るいわゆる借り入れ詐欺を行っていたグループの一員とみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 借り入れ詐欺の被害多数 組織的な犯行か 男の10月18日の逮捕容疑は2023年5月30日に何者かと共謀し群馬県の女性が登録した個人情報を使用してスマートフォンアプリにログインし、コンビニのATMから女性名義で20万円の現金を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。男は取り調べに対し全く身に覚えがないと容疑を否認している。 また11月9日も京都府警などは男を再逮捕しており、2023年5月30日に女性に登録させた消費者金融のアカウントを不正に使用しATMから3万円を引き出した不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑い。こちらも男は黙秘をしている。*1

2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP

2023年10月4日、韓国の国家情報院（NIS）は韓国内の造船企業に対し北朝鮮による集中的なサイバー攻撃が行われているとして注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 韓国情報機関は北朝鮮による攻撃と分析 2023年8月から9月にかけて韓国内の造船企業を対象とした集中的なハッキングキャンペーンが行われているとして韓国国家情報院（NIS）が注意喚起を発出。*1 NISは攻撃を試みたとみられる複数の事例を確認しており、該当の企業に対して通知や対応の支援にあたっていると説明。*2 NISは攻撃の主体を北朝鮮と名指し。金正恩総書記による中型・大型軍艦の建造指示が造船企業が集中的に狙われた背景にあるとNISは分析し、今後も北朝鮮による攻撃は続く傾向と予測。 攻撃に用いられている手口としては、IT保守関連サービス会社のPCをのっとって侵入することや対象組織の職員へフィッシングメールを送付

2023年9月2日、茨城県警が土浦市職員を不正アクセス禁止法違反などの容疑で水戸地検土浦支部に書類送致したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 バックアップ環境に不正アクセスか 書類送検されたのは、土浦市の職員。茨城県警によれば職員は容疑を認めており、2023年3月下旬から自己都合による休職中。 2021年12月18日に土浦市職員836人分の人事評価、役職、出身校や異動歴等を記録したファイルを市のサーバーから私物のハードディスクに収集、保管した県土浦市個人情報保護条例違反の疑い、並びに2022年11月18日に不正アクセスすることを目的に保管する権限がないにも関わらずユーザーID、パスワードを市役所の業務用PCに保管した不正アクセス禁止法違反の疑い。*1 人数は不明ながら土浦市民の氏名や住所も入手していたとみられるが、これまでのところ外部への情報流出は確認されていない。 今回

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と気象庁はそれぞれ電子メール関連のシステム・機器から不正通信の痕跡が確認され、メールデータの一部が外部に流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 政府組織に対しゼロデイ攻撃 NISCと気象庁及び気象研究所、国立科学博物館、教職員支援機構が各々運用を行っていた電子メール関連システム・機器に脆弱性が存在しており、その脆弱性に関連した不正通信が確認された。 今回確認された不正通信により、メールデータの一部が外部に流出した可能性がある。両組織ではメールアドレス等の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとして個人情報保護委員会に報告した他、対象者にも個別に連絡を行う。公表時点では流出可能性のある情報の悪用は確認されていないが、NISCでは約5,000件の個人情報が対象に含まれており、流出可能性のある事案が

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事

2023年3月30日、名刺管理サービスを提供するSansanは、同社になりすました不審な電話やメールが確認されているとして利用組織に対して注意を呼びかけました。その後、この注意喚起に関連して実際に被害に遭ったとみられる企業が名刺管理システムからの情報流出の公表を行っています。ここでは関連する情報をまとめます。 運営会社になりすました人物から電話後にフィッシングメール 不正アクセス被害を公表したのは川崎設備工業。名刺管理システム上に登録された名刺情報6万6214件が流出した。名刺情報には氏名、会社名、役職、会社住所、電話番号、メールアドレス等が含まれていたが、公表時点では流出した情報の悪用（営業メールや電話等の発生）は確認されていない。 不正アクセスは2月13日の同社従業員への電話連絡から始まった。電話をかけてきた人物は、Sansanの従業員になりすまし、川崎設備工業からその従業員に対して2

2023年3月28日、警視庁は家庭向けルーターを悪用した事件が発生しているとして、利用者に対して対策を推奨する注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 サイバー攻撃の踏み台悪用受け注意喚起 注意喚起を行ったのは警視庁公安部 サイバー攻撃対策センター。 サイバー攻撃事案の捜査を行っていた中で確認された手口をうけ、従前から対応が呼び掛けられている対策方法だけで十分な対応が行えないと判断したことから新しい対応方法として、定期的な設定内容の確認を行うとする呼びかけがルーターのメーカーや関連団体を含めて行われた。 2023年3月28日 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起 2023年3月28日 Wi-Fi（無線LAN）ルーターをお使いの方へ 【サイバー攻撃対策センター】 家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用される事案が発生しています。 サイバー攻撃対策センターは、複数の関係メーカー

2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用

2023年2月17日、米国の暗号資産取引所 Coinbaseは、従業員に対してソーシャルエンジニアリングによるサイバー攻撃が行われ、従業員情報の一部が窃取されたことを明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 従業員を標的にしたスミッシング Social Engineering - A Coinbase Case Study 2023年2月6日（日）深夜にCoinbaseの複数の従業員の携帯電話宛にSMSが届いた。SMSの内容はメッセージ受信には記載されたURLから緊急的にログインする必要があるというもの。 大多数の従業員はこのメッセージを無視したが、1名はメッセージの内容を信じ、URLをクリックしユーザー名、パスワードの入力を行ってしまった。攻撃者が用意したと思われるフィッシングサイトへのログイン（認証情報の入力）後は、当該メッセージを無視するよう要求される内容となっていた。

2023年1月18日、警視庁葛西署は、不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕したと発表しました。男は複数の女性のインスタグラムアカウントへ不正ログインした疑いがもたれています。ここでは関連する情報をまとめます。 60人以上のインスタアカウントに不正ログインか 逮捕は2023年1月16日で不正アクセス禁止法違反、私電磁記録不正作出・同供用の容疑。2020年8月から2022年10月にかけて、自分のスマートフォンなどを使い面識のない東京、埼玉、神奈川などに住む女性9人のインスタグラムアカウントに対して59回にわたり　不正にログインを行い、個人情報をのぞき見たり、本人になりすましメッセージ送信を行うなどをした疑いがある。*1 男は不正ログイン後にアカウントのパスワードや登録された電話番号の変更を行っていたとみられ、2020年8月に被害に遭った女性の一人がアカウントにログインできないと警察へ相談した

2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ更新作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYがデータ移管作業のためとして持ち出していたUSBメモリ2つ（1つはバックアップ用）。 BIPROGYは尼崎市から住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を受託。給付金に関して自身が対象になるのか等の市民からの問合せにBIPROGYのコールセンターで応じるため、データの更新を行う必要があった。BIPROGYのコールセンターでのデータ更新作業はBIPROGY社員2人と協力会社社員1人、別の協力会社（アイフロント）の委託先社員1人が対応していた。 物理的な運搬を行った理由として

2022年1月4日、東京コンピュータサービス（to-kon.co.jp）はサイバー攻撃を受け、ランサムウェアに感染したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大みそかにランサムウェア感染 侵入が行われたのは2021年10月初旬から開始。その約2か月後の2021年12月31日早朝にランサムウェア感染が引き起こされた。 社内では社員向けのActive Directoryのパスワード変更、リセット機能を提供するWebサービスを使用していたが、このWebサービスの脆弱性を悪用されADサーバーへの侵入を許した。また接続する際はリバースプロキシサーバーを介して行われていた。 攻撃者はWebサービスの脆弱性を悪用して、侵入用の実行コードの埋め込み及びその実行とバックドアの作成、ウィルス対策ソフトを回避するマルウェアの配置を行っていた。 さらにADのドメインで管理される機器に対して、グルー

2022年1月14日、ラックはフリーマーケットで販売されていたハードディスクに過去使われていた社内文書が含まれていたとして関係者へ謝罪しました。ここでは関連する情報をまとめます。 中古ハードディスクに社内情報 メルカリで購入した外付けのハードディスクにラックの社内文書が含まれていたとして、報告者からメールが届いたことが発端。*1 ラックは報告者との接触を希望するも断られたため内容把握の提示を要求。報告者からは一部文書のスクリーンキャプチャされた画像が送られた。提出された画像を元に社内調査が行われ、問題のハードディスクドライブはラックの元社員が私物として自宅PCのバックアップに使っていたものと判明した。 元社員は業務PC入れ替えの際、規則に反しながらDropboxを使って業務PCから自宅PCにデータ転送を行っていたと説明している。なお現在ラックではアクセス制限が行われておりストレージサービス

2022年1月6日、愛知県警はプライベートを盗み見する目的で不正アクセスを行っていたなどとして不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 4年前から毎日不正アクセスと供述 愛知県警豊田署、足助署、県警サイバー犯罪対策課は2020年3月22日から2021年2月10日の4回に渡り愛知県内の女性のInstagramに自分のスマートフォンから不正アクセスを行った他、2021年3月から10月までに不正入手した東京都の女性タレントのInstagramのログインID、パスワードを自分のGmailアカウントに保管していたとして、不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕。*1 男は2021年10月に別件の不正アクセス事件で摘発を受けており、自宅のスマートフォンを押収し解析した結果今回の件が判明した。容疑を認めており、動機について「1500人ぐらいのSNSの覗きを行った。