「米軍機からの落下ではない」沖縄防衛局が市に説明 | NHKニュース
沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、「ＵＳ」などと書かれた筒のようなものが見つかった問題で、１１日、沖縄防衛局は市に対して、「米軍機から落下したものではない」とするアメリカ軍の報告を説明しました。 これについて、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が１１日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と面会し、アメリカ軍から受けた報告の内容について説明しました。それによりますと、見つかったのはヘリコプターの回転翼の損傷を察知する装置のカバーだということです。 そのうえで中嶋局長は、普天間基地に所属している機体のカバーは、すべて保管されていることが確認されていて、保育園で見つかったカバーは普天間基地のアメリカ軍機から落下したものではないと説明しました。 これに対して、佐喜真市長は「説明を聞いても信じがたい部分がある。市民に不安を与えたのは事実なので、不安が払拭（ふっしょく）されるよう引き続き事実関係を明らかにしてほしい」と
10年前の失言がトランプ氏の息の根を止めた
問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
人種差別主義者が多い地域が一目瞭然の「米国レイシストマップ」が公開される！ - TOCANA
先月、アメリカ東部ボルティモアで人種暴動が発生した。これは、黒人青年が警官の過度な暴行により死亡した事件がきっかけだった。アメリカ史上初の黒人大統領バラク・オバマ氏が誕生してから早くも6年経つが、暴動のきっかけとなった事件で露見したあからさまなヘイトクライムや人種差別思想「レイシズム」などが表だって見えない形で広がっているという――。 ■「レイシストマップ」が公開される 先月28日「Washington Post」が報じた、Googleの検索結果から作成された、アメリカのレイシズムの広がりを可視化した「レイシストマップ」が話題を呼んでいる。 地図上の赤く示された地域はレイシスト指数が高く、そして青くなるに連れレイシスト傾向が低くなっている。地図を見るとアメリカで最も人種差別意識が高いと表示されている都市は北東部に集中しており、西部地方にかけてレイシズム傾向が低いことがわかる。特にアメリカ北
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