ロシア、2島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念 ｜ 共同通信
首脳会談後の共同記者発表で握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝6月29日、大阪市（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。 日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
レーダー照射、早期解決で日韓外相が一致 ｜ 共同通信
河野太郎外相は4日、日韓外相電話会談で韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、早期に解決することが重要だとの認識で一致したと明らかにした。
朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官：朝日新聞デジタル
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慰安婦問題合意 韓国側の強い要望で「口約束」形式に 合意文書作成・調印見送り : 痛いニュース(ﾉ∀`)
慰安婦問題合意 韓国側の強い要望で「口約束」形式に 合意文書作成・調印見送り 1 名前： ネックハンギングツリー(スイス)＠＼(^o^)／：2015/12/28(月) 22:46:26.71 ID:TePvarhg0●.net 日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り 岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。 日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050123-yom-pol 安倍首相は2
デンマーク大使の同性パートナー天皇訪問を外務省が拒絶
デンマーク大使の同性パートナーの天皇への謁見を外務省が拒絶 今の時代に、にわかに信じがたい事件が起きた。デンマーク大使が天皇陛下にお会いする際、外務省がデンマーク大使の同性パートナーを”配偶者”として扱うことを拒否したのだ。記事は2015年7月12日の”サンデー毎日”に以下のように掲載されている。 6月25日午後、天皇陛下は皇居にある宮殿にお出ましになった。駐日デンマーク大使、A・カーステン・ダムスゴー氏にお会いになるためだ。この日、ダムスゴー大使は離任の挨拶のため、宮中を訪れた。 皇室外交に詳しいジャーナリストが解説する。 「大使自身が明らかにしていることですが、大使の配偶者は男性です。デンマークでは同性婚が法的に認められており、2011年9月に着任以来、大使もパートナーを配偶者として扱うよう日本側に求めできたのですが、外務省の判断は『配偶者』ではなく『家族』。配偶者ではないパートナーは
AIIB周辺の簡単な流れ - 誰かの妄想・はてなブログ版
元々、日本主導のアジア開発銀行（ADB）は融資に関して硬直性が指摘されていて、よく言えば審査基準が厳格、悪く言えば使い勝手が悪いという評判でした。ADBには中国も出資していましたが、日本主導のADBでは中国側の発言権はかなり制約されていたと言えます。歴代のADB総裁は全て日本人が独占しており、日本企業のための銀行だったわけで、まあ日本がアジア最大の先進国であった時代にはそれでも良かったわけです。 援助を受ける途上国側にしても、使い勝手の悪いADBであっても、事実上それしかないという状況ではそれに縋るしかなかったと言えます。 ところが、中国が経済成長するにつれて、中国側はADBの現状に不満を持ち、途上国側も中国側の資金力に魅力を感じるようになりました。前ADB総裁の黒田東彦氏ですが、安倍政権によりADB総裁の任期途中で辞職し日銀総裁になっています。もし協調路線を考慮するなら、新ADB総裁とし
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
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韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
【更新】「安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった 各紙間違えたけど、実はあの人が