北朝鮮は、世界で最も謎の多い国の1つだ。 人口2500万人のこの独裁国家を、70年以上にわたって治めてきたのが金王朝だ。 北朝鮮経済は苦しい。だが、詳細なデータがないため、この国が具体的にどれほどの困難に直面しているかは分からない。 だが、平均的な労働者の年収が2000ドル(約22万円)以下であることや、人口の多くが栄養不足に陥っていること、国を逃れるために市民が1万2000ドル以上払っていることは分かっている。 北朝鮮経済に関する9つのショッキングな事実を紹介しよう。
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
South Korea exported over three hundred tons of petroleum products to North Korea in 2018, data obtained by NK News shows, though failed to report the transfers to the 1718 Sanctions Committee as required by United Nations Security Council (UNSC) Resolution 2397. The export of the petroleum – subject to strict UN regulations and reporting requirements – was provided despite the U.S. warning in Sep
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北朝鮮が9月15日に発射した弾道ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下した。朝日新聞デジタルによると、飛行距離は過去最長の約3700キロに達したとみられている。 こうした中で、民進党の枝野幸男・元官房長官はミサイル発射を報じるマスコミに対して、公式Twitterで苦言を呈した。枝野氏は「多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますが、これでは距離と方角が伝わりません」とし、正距方位図法を使うべきだと指摘した。 北朝鮮によるミサイル発射に関する報道に対して、様々な意見があります。私は、地図について、正距方位図法を基本として伝えた方が、間違った印象を与えないのではないかと思います。多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますかが、これでは距離と方角が伝わりません。 — 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 201
6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて(写真:AP/アフロ) (前回から読む) 米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。 中朝に屈する米韓 鈴置:韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅(ムン・ジェイン)政権が米国と激しく対立し始めたからです(「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照)。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中(キム・デジュン)氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか?」(6月5日、韓国語版)を載せました。以下が書き出しです。 THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線
ロンドン(CNNMoney) インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが2日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ3番目の貿易相手国を失ったことになる。 インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。 北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は10年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは2015~16年の時点で対北朝鮮の輸出額が約1億1100万ドル(現在のレートで約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。 インドは15年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。 過去に北朝鮮からの訓練生も受
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム:トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
北朝鮮外務省は、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないことを、北朝鮮にあるマレーシア大使館に通報し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件をめぐって、両国の対立がエスカレートしています。 マレーシアで起きたキム・ジョンナム氏の殺害事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮国民の安全が完全に担保されるまでの措置だとしています。 キム・ジョンナム氏が殺害された事件を、マレーシア政府が、警察の捜査を繰り返し非難してきたマレーシア駐在の北朝鮮のカン・チョル大使を、外交関係を定めた国際条約の「好ましくない人物」に当たるとして国外退去を求め、カン大使は6日夜、クアラルンプール国際空港から出国しました。 これに対し、北朝鮮外務省も6日夜、北朝鮮駐在のマレーシア大使を「好ましくない人物」として国外退去を求めると発表していました。 北朝鮮が
金正男氏殺害容疑で逮捕されたシティ・アイシャ容疑者の母親ベナさん。家族の記念写真を手に、「娘は無実だと確信している」と話した=インドネシア・ジャワ島西部バンテン州で2017年2月18日午前11時35分、ジャカルタ支局助手エドナ・タリガン撮影 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行犯として逮捕されたインドネシア国籍の衣料品店店員、シティ・アイシャ容疑者(25)が事件の前後、家族に「日本のテレビ局に雇われ、マレーシアでいたずらをする番組の制作に携わっている」と話していたことが分かった。容疑者の義理の姉が毎日新聞のインタビューに応じた。北朝鮮側が日本のテレビ番組の制作を装って、容疑者を殺害の実行犯として利用していた疑いが浮上した。 インドネシア・ジャワ島
北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男(キム・ジョンナム)氏が13日、マレーシアで死亡したと地元メディアが伝えました。この事件で、正男氏を殺害し、現場から逃亡した工作員とみられる女2人も死亡しているという情報があることが新たに分かりました。 (政治部・河本健太記者報告) 正男氏の暗殺という衝撃的な事件の真相は、闇から闇へと葬り去られる可能性が出てきました。そして、政府は15日朝、情報分析担当者を集めて緊急会議を行いました。 菅官房長官:「分析をした結果を発言することは控えたい。(情報収集会議を)関係省庁の局長、NSC(国家安全保障会議)の局長等を含めて開催をしている」 韓国メディアが報じている正男氏の殺害事件ですが、渦中の北朝鮮の工作員とみられる女2人について新たな情報が入ってきました。複数の日本政府関係者によりますと、この工作員とみられる女2人はすでに2人とも死亡しているという情報があ
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