独ボロコプター、大阪市内で空飛ぶクルマの実証飛行 - 日本経済新聞2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で「空飛ぶクルマ」の運航を予定する独ボロコプターなどは11日午前、大阪湾岸のヘリポートでパイロットが操縦する実証飛行を実施した。同社の機体が日本国内で飛行するのは初めて。ボロコプターは大阪・関西万博で日本航空（JAL）と組んで空飛ぶクルマの運航を目指している。11日の実証飛行にはJALも参加した。大阪・関西万博ではボロコプターが開発する重さ900キログラ
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
コロナ後遺症、日米で成人の1割 治療法の治験も開始 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠（けんたい）感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。詳しい仕組みは解明されておらず、米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験（治験）が始まった。世界保健機関（WHO）は、新型コロナの感染から回復後、ほかの病気では説明できないものを後遺症と
明治HDのコロナワクチン承認 従来型、供給は24年以降 - 日本経済新聞
明治ホールディングス（HD）傘下のMeiji Seika ファルマ（東京・中央）は28日、厚生労働省から新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を得たと発表した。従来型ウイルス対応のため、現在の接種では使われない。引き続き開発を進め、来年度以降に新しい変異型に対応したワクチンの供給を目指す。承認を得たのは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した次世代型のメッセンジャー
日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
「蛇口から水」いつまで 老朽管6割に、雨水で自給自足 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
蛍光灯、27年末で製造禁止 水銀規制の水俣条約会議 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。
Amazon、値上げソフト使い1500億円の利益か FTC主張 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「食の砂漠」都心にも買い物難民 大型開発で住環境変化 - 日本経済新聞
売れ残り服・靴の廃棄を禁止 EUが大筋合意、2年後から - 日本経済新聞
ベトナム民営銀行で2兆円横領 GDPの7%相当、中銀も関与 - 日本経済新聞
NVIDIA純利益14倍 8〜10月、AI半導体で急拡大続く - 日本経済新聞
元OpenAIのサム・アルトマン氏ら、Microsoft入社へ - 日本経済新聞
姿消す小銭、ピーク比9割減の7億枚 キャッシュレス普及 - 日本経済新聞
米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞
「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
サイバー恐喝に屈しない日本 試される「人質」奪還能力 - 日本経済新聞
共産党・志位委員長「立憲民主の泉代表が選挙連携提起」 - 日本経済新聞
さよならスマホ、2050年に普及率0% 眼球に情報端末 - 日本経済新聞
外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
