上司に「なんだお前結局金のために働いてるのか！？」とキレられたが他の理由が何も思い浮かばない話ムーンドルド/瑠川 菜月🧚♀️ @MoonDoldo こういう上司が居たら 「えっ、お金以外に何のために働いてんの？」 「仕事はボランティアじゃねーんだよ？」 って返したい twitter.com/chanco09751990… 2024-04-24 16:58:38
すき家 深夜料金導入 “人件費上乗せ” へ 大手牛丼チェーン初 | NHK
牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7％を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。
賃上げしても｢給料安い｣と憤る若者の何が問題？
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「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ｜ 47NEWS
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂
なんで俺らは最低賃金を気にしてしまうのか？
きみら最低賃金じゃないでしょ？ 俺もぜんぜん最低賃金じゃない 最低賃金が上がっても俺の給料は上がらない じゃあなんで気にするのか
みどりの窓口廃止に「利用客軽視」 ＳＮＳで批判が起きる理由を専門家に聞いた｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
【速報】NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」先に生産性…日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
要求を上回るベア3.5万円 「人に投資」する日本製鉄の危機感：朝日新聞デジタル
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カプコン 来年春の新入社員初任給 6万5000円引き上げ30万円に | NHK
大阪に本社があるゲームメーカーの「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給を6万5000円引き上げ、30万円にすると発表しました。会社としては、IT人材の獲得競争が激しさを増す中で、待遇の改善によって人材の獲得につなげたい考えです。 発表によりますと「カプコン」は、来年春に入社する新入社員の初任給について、専門学校卒から大学院卒まで一律で、月額の基本給を現在の23万5000円から30万円に引き上げるとしています。 率にして27％の大幅な引き上げとなります。 また、これにあわせ、ことし春に入社する新入社員を含め、およそ3000人の正社員には一時金を支給するとともに、新年度は平均で5％を超える昇給を行うとしています。 会社は、ゲーム制作にあたるプログラマーをはじめとしたIT人材の獲得を進めていますが、最近は家電など、ほかの業界との競争も激しさを増しているということで、会社は待遇の改善を図
働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
最低時給どんどんあげて生産性が高い社会を目指すのはいいと思うんだけど
その生産性に追いつけない真の弱者はどこで働くんや？ うちは零細だから手帳持ってないだけの障碍者みたいな奴も最低賃金で雇ってるけど 今の状態から最低時給200円上げろって言われたらさすがに切ること考える 将来のことも考えてそいついなくてもなんとかなる環境の構築に力を入れるわ はっきり言って現状でも足引っ張ってるは引っ張ってるけど もっと時給安い時期から働いてもらってるし人間的に悪い奴じゃないから なんとかかんとか仕事も金も捻出してるけど、それだってどこかに限界があるわけじゃん 当たり前だけど、時給が上がるってことは期待するパフォーマンスも上がるってことじゃん もろちん、発揮できるパフォーマンスが上がる環境を整えることも会社の仕事ではあるけど それだってある程度は本人の能力があってのことじゃん 底辺バイトを捌く仕事したことある奴だったらわかると思うけど、 世の中にはどうやったって無理な奴いっぱ
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に..
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に厳しいだろどう考えても 値上げは元請に断られ脅され、給与上げる原資はなくそもそも人材確保も難しい 「無能な経営者は潰れてしまえ」って皆は言うけど、それって自己責任論なのでは？
経営者やけど、最低賃金1500円が目標っていわれてるけど、年収換算で288万円もするんだぞ。払えるわけないじゃん
中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12＝288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ
中小経営者が「当たり前のことができる”普通の人が欲しいだけなのに”採用できない」と言うので「普通の人」の定義を確認してみたところ…
𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 周囲の中小経営者が『当たり前のことが出来る”普通の人”が欲しいだけなのに採れない』と言っていることが多いので、定義を確認してみた。 ・確実なメール返信や電話の折り返し ・無遅刻無欠勤 ・指示を遺漏なくこなす ・期日を守る ・真面目で残業を嫌がらない それはいまや”普通の人”じゃないのよ… 2024-01-17 15:33:36 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri ここに書かれてあることを当然にこなせるビジネスパーソンは、それだけで上位20％～30％に入ると思う。 『そんなバカな』と思う人は優秀層に囲まれて生活しすぎなのよ。 労働者の能力や真面目さの中央値というのは、大企業勤めしかしたことのない人が思っている何倍も酷いので… 2024-01-17 15:35:21 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri このポストに『十分な賃金が無いか
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている
多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真） fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非
物流業界は賃上げなんかじゃどうにもならんよ
何故ならまず「空間」が足りてないから 賃上げとかで人員を増やしても、捌ける荷物の量が増えたりはしないんだ まず荷物がどう運ばれるかを滅茶苦茶に雑に記述すると 個人の荷物 各町の営業所 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 企業の荷物 企業 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 or 企業 という風になる そして配送センターはトラックから来た荷物を受け取って、配送センター内部で届け先の住所ごとに仕分けて別のトラックに積んで トラックに運んで貰う訳だが、この時期は内部が昼も夜も荷物でいっぱいの状況が続く訳だ トラックや人員を増やした所で増えた人員に荷物を捌いて貰う場所がどの時間帯も無い 次に各町の営業所はトラックをこれ以上増やしようがない。駐車スペースに限界があるからだ もちろん営業所の内部も荷物でいっぱいなの
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