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早稲田大 小保方元研究員の博士号取り消し NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、早稲田大学は午後６時半から会見し、小保方晴子元理化学研究所研究員の博士号の取り消しが確定したと発表しました。
高校では教えてもらえない…ＡＯ入試、塾で特訓 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学進学者のうちＡＯ・推薦入試の合格者が昨年度４割を超え、専門の受験対策を提供する塾や予備校の受講生が増えている。 適性や意欲を総合的に判断する入試に向け、面接などでの対応を特訓するほか、海外での滞在など経験を豊かにするプログラムまで用意するところも。大学側からは「合格のためだけの対策ではなく、入学後に役立つ力を身につけて」との注文もある。 ◆高校で教わらない 首都圏で２３校を展開する予備校「早稲田塾」（東京）は２００５年、難関大合格を目指すＡＯ・推薦入試のコースを開設。当初の受講生は数百人だったが、この２、３年で急増し、今年は約１３００人が夏に本格化する出願に備えて志望理由書の書き方などの指導を受けている。別途申し込む「塾育プログラム」は慶応大の教授らによる講義や、米国で短期間滞在して経営管理を学ぶコースなどがあり、希望者が多く、書類で選抜される場合も。斎藤嘉邦・第一事業部長（４３）は「
冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
STAP細胞の証拠とされた落書きに日本を憂う 早稲田大学は大学の地位を保てるのか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下
大学における退学・ひきこもり・不登校/井出草平 - SYNODOS
近年、大学の退学・中退に大学関係者の注目が集まっている。18歳人口の半数が大学に進学し、大学進学を望めば進学できる。いわゆる全入時代となった。現在では大学、高等教育に求められること変化しつつある。 大学進学の動機として大きいのは、就職での有利さ、将来の収入への期待である。その場合、大学に入学するだけでなく、卒業しなければ意味がない。 しかし、実際のところおよそ1割の学生は中途退学をする。この1割という数字や各大学・学科の退学率は近年になって明らかになってきたものだ。文部科学省の統計である『学校基本調査』では大学の退学者数を集計していない。また、私立大学の退学率は公表する義務もなく、明らかにすることによって学生や親にネガティブな印象を与えることを嫌って公表してこなかった。 現在でも、不明である大学や、曖昧なデータを提示している大学は多い。一方で、退学予防に取り組んでいる大学は、退学率をはじめ
STAP問題が照らし出した日本の医学生物学研究の構造的問題: 小野昌弘のブログ Masahiro Ono's blog
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者／皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら 本日４月１日、通称STAP問題についての理研の調査委員会の報告があった。理研がどれだけ真摯に問題解決にあたるかはまだこれからの対応を見なければ分からないが、そもそも問題についての認識がずれているように思ったので、ここに思う所を書いた。 今回の事件で、STAP論文はNatureに載りながら実にずさんな研究であったことが暴露されてしまったわけだ。理研、著者たちに個別的な問題は勿論あろうが、些末で表面的な騒動に目をとられて、根底にある構造的問題が隠れてしまっている。 よく誤解されているので、STAPの著者と権利について明瞭にしておきたい。Natureの２論文が、もし
研究に対する情熱や愛が死んだ - 職質アンチパターン
前置きだけど，僕は学費を全部自分でまかなっているし，その他の諸経費も自分で支払っている．念のため． 研究に対する情熱や愛が死んだ． かつては研究への士気はあった．学部4年の頃は学会に2ヶ月に1回くらいのペースで出席したし，論文も何本か提出した．マスター1年の前期は国際会議にも出席したし，国内の学会にも出たし，もちろん論文も数本提出した (何本かはリジェクトされ，何本かは査読が継続中)．やる気があったのは，まだ自分の力でなんとか出来ると思っていたからだ． そしてマスター1年の後期，見事にモチベーションが死んだ．モチベーションが死んだ理由ははっきりわかっていて，いくつかある． この死んだやる気を復活させるには，そのいくつかの理由のいくつかを解決するか，あるいは全てを解決する必要があるのだけれど，自分の力や意識改革や祈りではどうしようも出来ない要因も多分に存在し，現実問題として根本的な解決は難し
就活､激変! 成績を問う企業が続出する理由
これまで就活ではほとんど見向きもされなかった、大学の成績。この12月から始まる就活から、エントリー時に成績表の提出を求め、エントリーシートに並ぶ重要資料として活用を始める大企業が現れるという。企業の狙いは何なのか。大学生にはどのような影響が出るのか。数回にわたり、実態をレポートする。 久しぶりの連載再開です。この連載では、第1～3回で、日本の大学生が勉強しない理由を解説し、その処方箋を紹介しました。 うれしいことに多くの方に読んでいただき、たくさんのご意見をいただいたのですが、その中に、私が第3回で提案した処方箋が「具体的でない」「理想論だ」というご指摘がありました。 確かにあの時点では、それは理想論に映ったかもしれません。水面下ではさまざまな動きがあったのですが、多くの企業の利害関係が交錯していたため、ご紹介できないでいたのです。 あれから半年、事態は大きく動きました。日本を代表する多く
「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？
大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。 学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。 出口管理を強化し、卒業生の質アップ 国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返
ペーパーテストをなくしても社会は変わらない
政府の教育再生実行会議が「大学の二次試験から学科試験をなくし、面接など人物評価にシフトする」というプランを検討しているという。いわゆる"ガリ勉"タイプだけではなく幅広い人材を受け入れるのが目的らしい。 筆者自身の考えを言っておくと、「多様な人材を受け入れる」という方向性自体は正しいと思う。企業にせよ教育機関にせよ、組織として発展していくためには、それは必要不可欠なものだ。ただ、だからといって敷居を低くするだけでは問題は解決しない。というわけで、簡単に論点をまとめておこう。 「昔から一貫してバカ」が混じるようになるだけ 昔から日本の企業と大学の間ではある論争が続いていた。 企業「日本の大学はぜんぜん使えない」 大学「企業が大学教育をぜんぜん尊重しないからだ」 使えないから無視するのか。無視するから使えない（ように見える）のか。筆者は昔から一貫して「ほぼ全面的に企業が悪い」という意見である。
大学生は授業に受け身姿勢 NHKニュース
大学では討論を取り入れるなど学生が主体的に参加する授業が増える一方、学生側は教授が主体となる講義形式の授業を好むなど、授業に対して受け身の姿勢が目立つという調査結果を民間の研究所がまとめました。 この調査は去年１１月に民間の研究所が全国の大学生を対象にインターネットで行い、およそ５０００人が回答しました。 それによりますと、大学でどのような授業を受けているのか学生に複数回答で尋ねたところ、「討論を取り入れた授業」が５４．２％と、前回・４年前の調査に比べて７．５ポイント増えたほか、学生自身が研究成果を発表をする「プレゼンテーションを取り入れた授業」も５７．６％と６．６ポイント増え、学生が主体的に参加する授業が広がっていることが分かりました。 一方、学生にどのような授業を好むのか尋ねたところ、「演習形式より講義形式がよい」と答えたのは前回とほぼ同じ８３．３％、「自分の興味より単位を楽に取れる授
学生さんは、何故「自分たちがやってきた学問」について誇れないのだろうか: 不倒城
多分既出話なのだろうが、いつも通り特に気にせず、思いついたままに書く。様々なケースがあることは一応承知している。 会社側の人間として、採用面接をすることはこの時期多い。自分が、人の人生に影響を及ぼすに足る程の人間だなどと思ったことはないが、それでも仕事は仕事として、私は面接に臨む。中途の方とお話をすることもあるし、学生さんとお話をすることもある。 今日の面接は、来年卒業する予定の方々とのグループ面接だった。会社側の人間数名の中に混じって、私は学生さん数名とお話をした。 その時、会社側の偉い人が聞いた、「大学で得た一番の成果は」という言葉に対して、学生さんは口々に答えた。曰く、サークル活動でこういう企画のリーダーをやって成功させた。○○というボランティアを行った。アルバイトで、××という店の立ち上げに関わった。色々な人たちとコミュニケーションをとって、成功に導いた。会社側の偉い人も、得心顔で
文科相 就活解禁方針を要請へ NHKニュース
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、大学生の就職活動の開始時期を遅らせることを、経団連の米倉会長が受け入れる考えを示したことを歓迎するとしたうえで、政府の方針を速やかにまとめ、企業側に要請したいという考えを示しました。 政府は、大学３年生の１２月に企業による就職説明会が解禁されている大学生の就職活動の開始時期を遅らせたいとしており、経団連の米倉会長は、８日、政府から正式に要請があれば受け入れる考えを示しました。 これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「米倉会長は、これまで就職活動の開始時期を遅らせることに、やや消極的な発言をしていたが、われわれの考えを前向きに察知してもらったのだと思う」と述べました。 そのうえで、下村大臣は、「開始時期が大学４年生以降になった場合、国家試験の時期の見直しや中小企業の採用活動にしわ寄せがいかないようにすることを考えなければならない
単に技術が好きなだけでは、食べていくことが難しい時代になったのか - 竹内研究室の日記
電機メーカーが苦しくなる中、企業も大学も知恵を出せ、と迫られているのですが。 ・日本企業はハードは強いけれど、ソフトは弱い。 ・ハードを売るための標準化など、売るための仕組みを作ることが弱い。 ・ハードを売るための環境やコラボレーションが下手。 など、言われますね。 何か仕様が決まったものを作るのは上手だけども、何を作ったらいいかを考えるのは苦手。 また、デザインなど、新しいライフスタイルを提案するのもの下手。 なぜそうなってしまったのか。 ある技術者の言葉で、「自分は技術好きでやってきたので、そういうことを考えろと言われても苦手なんだよな」 この言葉は、今の日本のメーカーの苦しさを象徴しているような気がします。 いまや、コンピューターにしろ、テレビにしろ、エレクトロニクスの製品のスペックは十分に高い。 これ以上、スペックを上げても、対価を払ってもらえない。 だから、単にスペックを上げる技
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AIで変わる大学教育 学生の読解力こそ重要 - 日本経済新聞
小保方さん「早稲田大学の決定はとても不公正」博士号「取り消し」にコメント（全文） - 弁護士ドットコムニュース
大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.gerge0725.work/entry/%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4
大学4年間勉学に励んだ者より、大学2年から「自己分析」して就職準備した人の方が評価される日本社会 | ライフハックちゃんねる弐式